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ごく普通の投資
試験会場では「あのメガネ何?」、株式市場では「関連銘柄は何?」

[BizHanKook] 今年度の税理士試験の首席合格者が、15日に不正行為を認め警察に自首した。彼は税理士試験の1次・2次試験で、超小型カメラやスマートフォン、生成AIを利用したと明かした。当初、受験界で提起されていた「AIメガネ」使用疑惑については確認されなかった。その間、ネット上の疑念は、法学適性試験(LEET)で言語理解と推理論証の全70問を正解した受験生にまで広がった。当事者は19日に大学修学能力試験(スヌン)の国語問題をライブ配信で解くと予告している。 

税理士試験の不正行為騒動で注目を集めたAIメガネが、サムスン・グーグルの12月の韓国国内発売を控え、株式市場のテーマ株として浮上した。関連銘柄への投資では、実際の部品供給の有無や、発売の熱狂が冷めた後も販売と利益が増え続けるかどうかが鍵となる。画像=生成AI

こうした中、サムスン電子とグーグルが来月発売するAIメガネのうち、韓国で販売されるジェントルモンスターモデルの価格は65万〜70万ウォンだ。目の前にあるものをAIに質問したり、携帯電話を取り出さずに写真を撮影したりできる。サムスン電子は、写真や動画を撮影する際はメガネの外側にライトが点灯し、この表示灯が隠れるとカメラが作動しないように設計したと発表した。カメラ付きメガネをどこまで許可するかは、試験会場の外でも争点となっている。ロイター通信によると、英国の大手パブチェーンはすでにスマートメガネの使用を制限しており、オーストラリアではカメラ付きスマートメガネを政府施設で制限する案が検討されている。

65万ウォンを出して買うほど便利であっても、実際に着けて行く場所がなければ財布の紐はなかなか緩まないかもしれない。しかし、Metaと手を組んで「レイバン Meta」スマートグラスを発売したエシロール・ルックスオティカは、すでに昨年、AIメガネを700万個以上販売した。市場調査会社オムディアによると、今年上半期の世界のAIメガネ出荷量は、1年前の2倍を超えた。ここにサムスン電子とグーグルが、ジェントルモンスターやワービー・パーカーと組んで参入した。今後はMeta製品で確認された需要を、サムスン・グーグル側も取り込めるかが関心事だ。

では、AIメガネが好調に売れた場合、どの企業の業績が変わるだろうか。サムスン電子は機器を共同開発し、アルファベット傘下のグーグルはメガネに搭載されるAI「ジェミニ(Gemini)」を提供する。グーグルにとって、ユーザーが携帯電話のアプリを開かずにジェミニを呼び出せる機器が一つ増えることになる。サムスン電子は新しい機器を販売する機会を得る。また、サムスン電子が公開した仕様表にはクアルコムの「スナップドラゴン AR1」が搭載されている。韓国の株式市場でも、AIメガネへの期待が株価に反映され始めている。

16日の取引序盤、カメラモジュールメーカーのナムガとエムシーネックスは、前営業日よりそれぞれ約25%、3%上昇した。サムスン電子が公開した今回のAIメガネの資料には、カメラモジュールのサプライヤー名は記載されていない。株価が上昇した後であっても、どの企業のメガネに部品が採用されているのか、量産に入っているならその注文が会社の売上を伸ばすほど大きいのかを確認する必要がある。

メガネメーカー側では、米国上場企業のワービー・パーカーが比較的具体的な数字を出している。米国において同社の一般的な度付きメガネは95ドルから、AIメガネは395ドルからとなっている。レンズの条件によって最終価格は異なるが、AIメガネを発売することで、より高価な製品を販売できるようになった。ワービー・パーカーの経営陣は、今回の新製品が第4四半期の売上成長率を数パーセントポイント押し上げると見込んでいる。これに伴い、発売に向けた店舗やレンズ加工施設への投資、広告宣伝費の増加も見込まれるとした。

ワービー・パーカーは、グーグルから補填を受けられる費用を反映し、第3四半期の販売管理費を1270万ドル削減した。9月末までにグーグルから実際に受け取った金額は累計980万ドルだった。グーグルの支援が発売準備にかかる負担を軽減した形だ。メガネが売れ始めたら、支援とは別に、製品売上がどれだけ増え、販売にかかる費用を差し引いても利益が増えたのかを注視しなければならない。

エシロール・ルックスオティカは昨年の決算発表で、AIメガネを米国の関税とともに、グループの調整後営業利益率に負担をかけた要因として挙げた。AIメガネ自体が赤字だったという意味ではないが、販売量が数百万個に達しても、既存事業ほど高い利益率を出すまでには時間がかかる可能性がある。

65万ウォンのAIメガネの最初の購入者は、新しい機器を待ちわびていた人々である可能性が高い。市場がさらに拡大するには、普段使っているメガネを買い替える際に、AI機能にプラスアルファの金額を払ってでも購入する人が増える必要がある。したがって、関連銘柄を追う投資家であれば、初日の「完売」のニュースよりも、発売の熱狂が冷めた後の販売動向に注目すべきだ。興味本位で一度買ってみる製品が、日常的に使うメガネの代わりになり得るのかを見極める必要がある。

Kim Seah
writer@bizhankook.com
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