[BizHanKook] ソウル住宅都市公社（SH）が、松坡区ガーデンファイブ・ツール棟の1階店舗を一括で売却する第2次入札も不成立となった。SHは1階店舗の売却が、ツール棟の長期的な空室解消につながることを期待していた。しかし、2回連続で不成立となったことで、今後の売却戦略に変更があるか注目される。ただSHは、鑑定評価額に基づいているため価格を勝手に下げることは難しく、業種制限についても独自に緩和できる事項ではないと明らかにした。
9日、韓国資産管理公社の電子資産処分システム「オンビッド」によると、ソウル松坡区ガーデンファイブ・ツール棟の1階店舗127戸の売却入札が10月12日に不成立となった。これで2回目の不成立である。
売却対象は、ソウル松坡区忠民路10、ガーデンファイブ・ツール棟01-S02など127の店舗。専用面積は3603.61㎡、契約面積は1万3607.92㎡の規模である。予定価格は付加価値税を含めて349億1355万ウォン。予定価格は、太平洋鑑定評価法人が2026年2月25日を基準に評価した金額である。
SHは今年7月6日に一括売却の公告を出し、同月30日に入札を行ったが不成立となった。その後、9月14日に再公告を出して2回目の売却に臨んだが、先月12日の開札でも買い手を見つけることができなかった。
ガーデンファイブ・ツール棟は、交通アクセスや周辺の開発状況が比較的良好な場所と評価されている。地下鉄8号線長旨駅の4番出口と地下で直接つながっており、首都圏第1循環高速道路や盆唐水西路、京釜・中部高速道路の利用も便利だ。近隣には水西SRT駅、慰礼（ウィレ）新都市、文井洞（ムンジョンドン）法曹タウン、長旨地区、松坡パークハビオ、物流団地などが位置している。
それにもかかわらず2回の売却がいずれも不成立に終わったのは、入居可能な業種が限られていることが足かせになったと見られる。公告によると、売却対象のうち販売施設（卸売市場）は、機械工具、機械部品、電気電子、工作機械、その他産業用資材など、産業用資材関連の業種しか入居できない。買い手が349億ウォンを超える資金を投入しても、活用できる業種が制限されているということだ。さらに、昨今の融資規制と、127戸を一括で購入しなければならない売却方式も負担として働いたものと見られる。
SHも、融資規制と一括売却方式、そして業種制限を不成立の要因に挙げた。SH関係者は「現在、融資が通りにくく、店舗を一括で売却するため負担を感じるようだ」とし、「ツール棟が産業用資材店しか入居できないよう業種が制限されている点も不成立の原因のようだ」と語った。
過去にツール棟への入居を希望した企業があったものの、業種制限のために実現しなかった事例もあったことが確認された。SH関係者は「今回の1・2次一括売却公告の際には、購入の意思を示したり問い合わせをしたりしたところはなかったが、以前に入居したいと言ってきたところはあった」とし、「業種制限が足かせとなり、入居できなかったケースもあった」と説明した。
業種の変更が不可能なわけではない。ただし、SHが単独で決定することはできない。SH関係者は「業種指定はSHが勝手にできる部分ではない」とし、「管理団と管理法人が条件を緩和してくれれば可能だ」と述べた。SHの売却公告文にも、指定された業種を必ず遵守すること、またそれを変更する場合は関係法令とガーデンファイブ・ツール棟の管理規約に従った手続きを経るよう明記されている。
現時点では、業種制限の緩和については具体的に検討していない。SH関係者は「特定の企業が入居したいと言えば、業種制限を緩和できるか話し合うことはできるが、現段階ではSH独自で制限を解除すると言うのは難しい」と説明した。
売却価格を下げることにも制約がある。SH関係者は「価格は鑑定評価法人が評価したものに基づいて決めるため、任意に調整することは難しい部分だ」と述べた。
SHは、ガーデンファイブ・ツール棟1階の売却が、長期間続いている空室問題を緩和する助けになると期待してきた。別のSH関係者は、今年6月のビジネス韓国との電話インタビューで「ツール棟の1階が一括売却されれば、2・3階の空室解消にもつながると見ている」と述べていた。
しかし、2次売却まで不成立となったことで、こうした期待も当面は実現が難しくなった。SHは1階店舗の売却がガーデンファイブ・ツール棟全体の長期的な空室解消に役立つと期待してきただけに、今後の売却方式や業種制限に変更が生じるのか注目される。
SHはツール棟1階店舗の売却公告を再び出す予定だ。ただし、具体的な時期はまだ決まっていない。