[BizHanKook] ゴルフゾンホールディングスとMBKパートナーズの対立が激化している。MBKパートナーズがゴルフゾンカウンティの株式売却を推進したことに対し、ゴルフゾンホールディングスが反発しているためだ。現在、ゴルフゾンカウンティの筆頭株主はMBKパートナーズ、第2位株主はゴルフゾンホールディングスである。ゴルフゾンホールディングスは、MBKパートナーズがゴルフゾンカウンティの経営権保障を約束していたとし、株式売却は契約違反にあたると主張した。
ゴルフゾンカウンティの売却推進後に浮上した対立
MBKパートナーズは2018年のゴルフゾンカウンティによる有償増資の際、1140億ウォンを投資してゴルフゾンホールディングスに次ぐ第2位株主となった。その後、ゴルフゾンカウンティの株式を追加取得し、現在は筆頭株主である。監査報告書によると、昨年末基準でMBKパートナーズが保有するゴルフゾンカウンティの株式は58.37%（優先株3.54%を含む）、ゴルフゾンホールディングスが保有する株式は41.63%となっている。ゴルフゾンカウンティは全国20カ所のゴルフ場を運営する法人で、昨年の売上高は2852億ウォン、営業利益は811億ウォンを記録した。
ところが最近、MBKパートナーズがザ・シエナ・グループ（The Siena Group）コンソーシアムへのゴルフゾンカウンティ株式売却を推進すると、ゴルフゾンホールディングスが契約違反だとして反発した。ゴルフゾンホールディングスは10月28日、「ゴルフゾンカウンティの新規株式公開（IPO・上場）を成功裏に完了し、今後の投資回収過程でもゴルフゾンホールディングスの経営権を保障するという前提でMBKパートナーズの投資を受け入れた」とし、「MBKパートナーズはIPOを推進すべきというゴルフゾンホールディングスの継続的な要求と、ゴルフ場の賃貸借契約における不公正な条件に対する問題提起を無視したまま、ゴルフゾンカウンティの株式売却を進めている」と主張した。
これに対し、MBKパートナーズは「経営権の保障はIPO成功を前提とした条件付きの構造だった。両社はIPOが不発に終わる場合に備え、MBKパートナーズに対しゴルフゾンホールディングスの持ち分までまとめて第三者に経営権を売却できる同伴売却請求権（ドラッグ・アロング）を付与する条項を確定的に明記した」と反論した。また、「ゴルフゾンホールディングスにはゴルフゾンカウンティを優先的に買収できる優先買収提案権（ROFO）を保障したが、ゴルフゾンホールディングスは何の提案もせず、ゴルフゾンカウンティのIPOを希望するという内容の空虚な回答を出すだけだった」と反論した。
- ドラッグ・アロング（Drag-along）
- 特定の株主が株式を第三者に売却する際、他の株主に対しても同一の条件で株式を一緒に売却するよう要求できる権利
ゴルフゾンホールディングスは再反論に出た。ゴルフゾンホールディングスは「MBKパートナーズは10月26日に（ゴルフゾンカウンティの）株式売買契約を締結する方向で協議していたが、契約締結前日の10月25日日曜午後5時頃に一方的に契約不可を通告し、3日後の10月28日にザ・シエナ・グループと株式売買契約を締結した」とし、「MBKパートナーズは契約締結の準備をして待っていたゴルフゾンホールディングスとの約束を反故にし、他社と株式売買契約を締結した」と指摘した。
ゴルフゾンホールディングスとMBKパートナーズ双方が一歩も譲らず、法的対応を示唆している。鍵となるのは、ゴルフゾンホールディングスがMBKパートナーズのROFOをどの程度受け入れていたかという点になりそうだ。ゴルフゾンホールディングスがゴルフゾンカウンティの株式取得の意思を示していなかったのなら、MBKパートナーズがザ・シエナ・グループに株式を売却しても問題はない。しかし、ゴルフゾンホールディングスはMBKパートナーズが一方的に契約不可を通告したという立場である。つまり、ゴルフゾンホールディングスには株式取得の意思があり、交渉も進行中であるにもかかわらず、それを破棄するのは契約違反だという趣旨だ。
どちらの主張が正当であるにせよ、法廷闘争に突入すればMBKパートナーズとしては株式売却のスケジュールに支障が出る可能性がある。仮にMBKパートナーズが勝訴したとしても、ザ・シエナ・グループの買収資金調達スケジュールや、売却代金受領後の活用スケジュールなどに影響が及ぶ。経営計画全体が揺らぎかねない状況である。
小口株主のタートンキャピタルも参戦
こうした中、ゴルフゾンホールディングスの小口株主である米国系アクティビスト投資会社タートンキャピタル（Turton Capital）が、ゴルフゾンホールディングスに対しMBKパートナーズによるゴルフゾンカウンティ株式売却を受け入れるよう求める立場を表明し注目を集めている。タートンキャピタルはゴルフゾンホールディングスに対し、公に△ゴルフゾンカウンティの売却受容（MBKパートナーズの価格と条件に従い、ドラッグ・アロングに基づき売却完了）△公正な価格での小口株主持ち分の公開買付け△ゴルフゾンカウンティ売却代金の配当支給△ゴルフゾンカウンティ売却関連の内容公開などを要求した。タートンキャピタルは11月10日までの回答を求めたが、ゴルフゾンホールディングスはこの日までに公式な立場を出していない。
タートンキャピタルのライアン・アルバート代表は「ゴルフゾンホールディングスとMBKパートナーズ間の紛争には何の利害関係もなく、ゴルフゾンカウンティの所有者が誰になるのかにも関心はない」としつつも、「韓国は取締役会が特定の株主のためだけに行動することで発生する企業価値のディスカウント問題を解消しつつある。企業がすべての株主を公正に待遇すれば資本コストが下がり、家計貯蓄と年金収益率が高まり、企業は賃金とイノベーションにより多く投資できるようになる」と主張した。
タートンキャピタルは、ゴルフゾンホールディングスの株式約3%を保有しているとされる。持ち株比率は高くはないが、小口株主の間で批判の声が強まればゴルフゾンホールディングスにとっては負担にならざるを得ない。さらにゴルフゾンホールディングスは上場廃止を推進しているため、他の小口株主もゴルフゾンホールディングスに対して冷ややかな視線を送っている。ただ、MBKパートナーズもまた、ホームプラスの買収・売却騒動以降、韓国内の世論が芳しくないという点では同じである。
紛争以降、ゴルフゾンホールディングスの株価は上昇している。10月初旬には7000ウォン台半ばにとどまっていたが、10月30日には1万300ウォンまで上がった。最近でも8000ウォン台後半から9000ウォン台前半で取引されている。