[비즈한국] 来週火曜日（6日）から3週間にわたって開かれる「定期国会の華」である国政監査を控え、国会ではハンファエアロスペースが注目を集めている。最近、ハンファエアロスペースが国内唯一の完成機メーカーである韓国航空宇宙産業（KAI）の株式買い取りおよび経営権取得に乗り出したことで、防衛産業の独占・寡占論争の中心に立っているためだ。
そこに国政監査を目前にして「採用時の学歴差別」論争が浮上し、さらなる悪材料となった。ハンファエアロスペースは直ちに謝罪の意を表明したが、国会国防委員会にキム・ドングァン・ハンファグループ副会長の証人申請案が提出されている状況であり、国政監査で主要な「話題」に上る可能性が取り沙汰されている。
キム・ドングァン副会長ら、国政監査の証人として申請
ハンファグループによる韓国航空宇宙産業（KAI）の経営権拡大の動きは、業界の関心を超え、国政監査でもホットイシューとなる見通しだ。
ハンファは最近、KAIの持分を15.89%まで引き上げ、保有目的を経営参加に変更した。ハンファシステムは最近1ヶ月間でKAI株3.45%を市場で買い付けた。これによりハンファグループは、ハンファエアロスペースの9.90%、ハンファシステム4.98%、ハンファエアロスペースUSA 1.01%など、KAIの持分合計15.89%を確保した。KAIの持分26.41%を保有する韓国輸出入銀行に次ぐ第2位の株主だ。
今後、政府主導でKAIの民営化が推進される場合、ハンファが買収や統合の最も強力な候補に挙げられる理由はここにある。株式保有の動きも市場の予想より早かった。このため、ハンファが航空・宇宙・防衛産業を一体化する、いわゆる「K-スペースX」構想を実現しようとしているのではないかという観測まで出ている。
問題は、ハンファグループに対してKAIおよびLIGディフェンス＆エアロスペース（LIG D&A）の労働組合などが反発していることだ。両労組はハンファによるKAIの経営権確保と防衛産業の垂直統合に反対する共同声明を発表した。彼らは「航空プラットフォームからエンジン・航空電子・武装・宇宙に至る防衛産業の核心分野で、特定の企業集団の影響力が過度に集中しかねない」と反対の意を明かした。
公正取引委員会も注視している状況だ。韓基正（ハン・ギジョン）公正取引委員長は最近の記者会見で「国内防衛産業メーカーによる『独占的地位の濫用』は持続的に監視していく」との趣旨で語った。宋永吉（共に民主党・仁川桂陽区乙）国会議員も4日にKAI泗川（サチョン）本社を訪問し、キム・ジョンチョル社長および労組と面談した際、「ハンファグループによるKAI株式取得問題を国会の国政監査で扱う」との意向を明らかにした。
10月に開かれる国政監査でも、ハンファのKAI持分拡大をめぐる議論が続くとの観測に重みが加わっている。国会国防委員会の一般証人申請リストには、すでにキム・ドングァン・ハンファグループ副会長とキム・ジョンチョルKAI社長ら両社のトップが含まれている。政治関係者は「労組の利害関係が絡んでいるため、これに関連して国政監査でハンファエアロスペースとKAIを追及する計画がすでに存在するようだ」と耳打ちした。
労働部が「採用差別」で勤労監督に着手
国政監査を控え、さらに悪材料が加わった。採用プロセスにおいて、特定の有名大学以外の出身者を無条件で不合格にしていたという疑惑がKBSの報道で浮上したのだ。
去る9日、ハンファエアロスペースが中途採用を行う際、採用告知にはない内部指針を作成し、「1980年以降生まれ」「特定の11大学出身」といった基準で応募者をふるいにかけていた事実が報道を通じて明らかになった。特定のトップ校以外の地方大学や非選好大学出身の応募者を、書類選考段階で機械的に全員不合格にしていた疑いが暴露されると、ハンファエアロスペースは27日、ついに謝罪の意を表明した。
ハンファエアロスペースのイ・ブファン代表取締役は会社ホームページに謝罪文を掲載し、「職務遂行に関係のない学歴や年齢など個人の条件を理由に、応募者の機会を制限する内容が含まれたガイドラインが作成されたことは、決してあってはならないこと」とし、ガイドラインを作成・配布した部署と責任者を厳重に警告し懲戒すると述べ、「今回の事態を極めて深刻に受け止めている」と語った。
雇用労働部は、雇用上の年齢差別禁止や男女雇用平等法などに違反する余地があるかを確認するため、勤労監督に着手した。これを受け、雇用労働部を所管する国会常任委員会の環境労働委員会でも、ハンファエアロスペースが俎上に載る可能性が指摘されている。
前出の政治関係者は「採用差別問題は有権者が実感しやすいため、以前の銀行業界の採用不正疑惑の際にも問題視された」とし、「違法性の余地が大きいため、ハンファエアロスペース側の役員を無理に証人として採用せずとも、雇用労働部長官などに対して厳しい対応を求める質疑が飛び交うだろう」と予測した。