[비즈한국] ホバン（湖畔）グループのキム・サンヨル前会長の弟が、ホバン建設を相手取って起こした遺留分侵害額請求訴訟で勝訴した。裁判所は、キム前会長の母親が死去直前にホバン建設に贈与した219億ウォン相当の株式のうち、1万5166株を弟に引き渡すよう命じた。また、キム前会長が弟に対して請求していた5億5000万ウォンの貸金返還請求も棄却された。
法曹界によると、ソウル中央地裁第21民事部（裁判長チョン・ヨンシン）は先月16日、キム前会長の弟であるC氏がホバン建設を相手取り起こした遺留分返還請求訴訟で、原告勝訴の判決を言い渡した。裁判部は「被告は原告に対し、遺留分返還として被告の普通株1万5166株を譲渡し、当該株式の株主名簿上の名義を原告に変更する名義書き換え手続きを履行する義務がある」と判示した。
キム・サンヨル前会長は6人兄弟の次男である。上に長兄、下に2人の弟と2人の妹がいる。今回の訴訟を起こしたのは3男であるC氏だ。これら6人兄弟は、2024年2月に母親が死去したことで、それぞれ法定相続分である6分の1を持つ共同相続人となった。キム前会長と兄弟らが母親の財産に対して持つ遺留分は、それぞれ法定相続分の半分である12分の1であった。
遺留分紛争の対象は、キム・サンヨル前会長の母親が生前に保有していたホバン建設の株式18万2000株だ。判決文によると、ホバン建設は2024年1月19日に取締役会を開き、この株式の贈与を受けることを決議した。母親は取締役会決議の3日後に全株式を会社に譲渡した。2023年末基準の1株当たり評価額12万752ウォンを適用した株式の価値は219億7700万ウォンだった。母親は贈与から38日後の同年2月29日に死去した。
キム・サンヨル前会長の弟C氏は、2024年5月にホバン建設とキム前会長を相手取り、遺留分返還請求訴訟を提起した。母親が生前に財産を譲渡したことで、自身の遺留分が侵害されたという趣旨である。ただしC氏は今年3月、キム前会長個人に対する遺留分請求は取り下げた。これにより、遺留分本訴ではホバン建設が贈与を受けた株式に対する返還責任のみが審理された。
裁判部は、ホバン建設が受け取った株式219億7700万ウォンの全額を遺留分算定に反映した。相続開始当時、母親には特段の相続財産や相続債務はなく、C氏が事前に贈与された財産や実際に相続した財産も認められなかった。裁判所は219億7700万ウォンの12分の1である18億3142万ウォンの全額を、C氏に不足している遺留分として算定した。
今回の裁判において、ホバン建設は創業者であるキム・サンヨル前会長が母親の相続財産を維持・増加させることに寄与した事情を遺留分算定に反映すべきだと主張した。しかし裁判所は、ホバン建設はキム前会長とは区別される別個の法人格であるとして一線を画した。キム前会長の寄与を会社の寄与とは見なせないうえ、ホバン建設自体が母親の財産の維持や増加に特別に寄与したという証拠もないと判断した。
ホバン建設はまた、C氏が母親の生前に経済的支援を受けていたため、これを特別受益とみなして遺留分から差し引くべきだと反論した。実際、キム前会長が2014年から2022年まで母親の口座に毎月500万ウォンを送金しており、母親が相当額を現金で引き出した事実は確認された。しかし、裁判部は引き出された金銭がC氏に渡ったと見なす証拠はないとして、この主張を採用しなかった。
一方、同裁判においてキム・サンヨル前会長が弟C氏を相手取り起こした5億5000万ウォンの貸金返還請求は棄却された。キム前会長は、2020年にC氏が詐欺容疑で捜査を受けていた当時、被害者に代わって支払った示談金を貸した金だと主張していた。裁判所はキム前会長が示談金を支払った事実は認めたものの、これをC氏に貸した金であると判断する証拠は不十分だとした。
ホバン建設は今回の1審判決を不服とし、今月4日に控訴した。現在、ホバン建設に対しては、キム・サンヨル前会長の他の兄弟らが起こした遺留分返還訴訟も進行中である。