[비즈한국] 最近、ClimateLaunchpad 2026のアジア・太平洋地域セミファイナル（Regional Semi-Final）の審査員として参加する機会があった。ClimateLaunchpadは、Climate-KICが2014年に開始した世界最大規模のグリーンビジネスアイデアコンテストだ。現在50カ国以上で運営されており、起業家がアイデアをビジネスモデルへと発展させ、グローバル市場へ拡大できるよう、ブートキャンプ、コーチング、ピッチプログラムなどを提供している。これまで同プログラム出身のスタートアップが調達した投資額は、5億ユーロ（約8100億ウォン）を超えている。
欧州の気候イノベーションの架け橋、Climate-KIC
ClimateLaunchpadの運営母体であるClimate-KICを理解すれば、このコンテストの性格もより鮮明になる。Climate-KICは2010年、欧州連合（EU）傘下の欧州イノベーション工科大学院（EIT）が気候変動分野の「知識・イノベーション共同体（Knowledge and Innovation Community）」として設立した組織が始まりだ。大学、研究機関、企業、スタートアップ、政策機関をまとめ上げ、研究と技術を実際の市場や社会の変革につなげることが当初の役割だった。
Climate-KICは15年間EITの支援を受けて成長した後、2025年に財政的・運営的に独立し、現在はオランダを拠点とする非営利公益機関として運営されている。EU機関そのものではないが、欧州の気候政策を現場で実行し、多様な主体をつなぐ代表的な気候イノベーション機関の一つとして定着した。その規模や役割も、一般的なスタートアップ・アクセラレーターとは一線を画している。
EITによると、Climate-KICは過去15年間で2300社以上のスタートアップの成長を支援し、これらの企業は約11億ユーロ（約1兆7800億ウォン）の投資を呼び込み、1万5000人の正規雇用と790の新製品を生み出した。しかし、スタートアップ育成はClimate-KICの活動の一側面でしかない。現在は国や都市、地方自治体、産業界、金融機関、大学、市民社会をつなぎ、気候中立と気候レジリエンスという目標を、実際の政策、投資、事業へと転換させる役割により重きを置いている。Climate-KICが自らを単なる「クリーンテック支援機関」ではなく、欧州の気候イノベーション機関でありコミュニティであると定義する所以だ。
代表的な事例が、EUの「2030年気候中立・スマートシティミッション」を支援するNetZeroCitiesだ。EUは2030年までに気候中立を達成する先進都市を育成するため、欧州35カ国から112の都市を選定したが、Climate-KICは33機関で構成されるコンソーシアムを率い、これら都市の転換を支援している。単に環境技術の導入を助ける事業ではない。交通、エネルギー、建物、資源循環はもちろん、都市の政策や行政、金融、市民参加までをも変えることが目標だ。気候危機を単一の技術問題としてではなく、都市システム全体の転換が必要な問題として捉える欧州流のアプローチが、最も具体的に表れている事業の一つだ。
気候変動の「適応」分野においてもClimate-KICの役割は大きい。EUの気候変動適応ミッションを代表するPathways2ResilienceもClimate-KICが主導しており、2026年時点で欧州の100の地域や地方自治体が、長期的な気候レジリエンス戦略の策定に取り組んでいる。このプログラムの対象は、洪水や猛暑といった気候リスクだけでなく、水管理、公共インフラ、保健、土地利用、地域経済など多岐にわたる。結局のところ、Climate-KICが行っているのは、優れた環境技術を選別して支援することではなく、技術、政策、金融、制度、市民の行動が連動するように「変革の舞台」を設計することに近い。
こうした背景から、Climate-KICがスタートアップを見る視点も、技術中心には留まらない。同組織が強調する核心概念は「システム・イノベーション（system innovation）」だ。優れた技術が一つ存在するだけで気候問題が自然に解決されるわけではなく、その技術が顧客に選ばれ、市場で拡散され、政策や投資に裏打ちされて実際の行動変容を生み出さなければならないという考えだ。ClimateLaunchpadは、まさにこうしたClimate-KICの哲学が、極めて初期段階の起業家たちに適用されるプログラムといえる。
今回のセミファイナルで個人的に興味深かったのは、誰が最終ラウンドに進むのか、そして欧州で始まった気候スタートアッププログラムが初期企業をどのような基準で見ているのかという点だ。ClimateLaunchpad運営本部は審査に先立ち、審査員向けガイドラインを提供し、事前ブリーフィングを行った。このセッションで繰り返し強調されたのは「Judge on potential, not maturity（成熟度ではなく可能性で評価せよ）」という点だった。
企業が今どれだけ完成しているかではなく、今後生み出しうるインパクトの可能性を見ろということだ。先端技術ばかりを優先してもいけない。同プログラムは自らを「特定の技術や解決方式に偏らない（solution agnostic）」と規定している。複雑な先端技術であれ、単純な自然由来のソリューションであれ、重要なのはどれほど大きな気候インパクトを生み出す可能性があるかだ。
実際の評価表も非常に興味深い。審査員は企業を6つの基準で評価する。市場および事業の潜在性、雇用と社会的インパクト、イノベーションまたは技術の潜在性、気候インパクト、経営陣の力量、ピッチの完成度だ。技術力は6項目の一つに過ぎない。
地域セミファイナルに進出した韓国スタートアップ3社
今年、韓国からは3社が地域セミファイナルまで進出した。
1社目の「Chingoohaja」は、韓国ファイナルで1位を獲得した企業で、「Dolva AI」というAIエンジンを開発している。Dolva AIは高齢者の日常会話を分析し、認知変化の兆候を長期的にモニタリングする。音声・言語・相互作用を分析し、介護施設や遠隔医療事業者などの既存の介護サービス提供者がAPIとして利用できるよう設計されている。同社はサムスン電子から関連技術および知的財産権の移転を受けており、一度きりの検査ではなく、日常生活の中の変化を継続的に捉えるインフラを目指している。
興味深いのは、この会社が医療・介護サービスをどのように「気候ビジネス」として説明したかだ。高齢者がより長く自立した生活を維持できるようにすれば、資源集約的な長期介護サービスの必要時期を遅らせることができ、それによって医療・介護システムから発生する二酸化炭素排出も削減できるという論理だ。同社は独自のインパクトモデルを通じて、対象人口の1％に到達した場合、約20万5000トンのCO₂e（二酸化炭素換算量）の削減が可能であると提示した。
気候テックといえば太陽光やバッテリー、炭素回収技術を先に思い浮かべがちだが、ClimateLaunchpadではこのようなアプローチも審査対象となる。重要な問いは「これが典型的な気候技術か」ではなく、気候インパクトにつながる因果関係をどれだけ説得力を持って測定可能に説明できるかだからだ。気候危機において最も脆弱な階層が高齢者であるならば、彼らのためのソリューションこそが、気候危機の時代に最も必要な技術といえる。
2社目の「Trobai」のCarbonOps AIは、より直接的だ。造船業の部品サプライチェーンで、ある部品を1つ購入すると仮定しよう。価格だけを比較すれば安い製品を選べばよい。しかし、実際の産業現場では価格だけでなく、規格、認証、納期、サプライチェーン、そして炭素排出量までを同時に考慮しなければならない。
CarbonOps AIは、様々な文書に散らばった要求事項をAIが読み取り、コスト・納期・規制順守・炭素排出を併せて検討した上で、実行可能な購入オプションを推薦するソリューションだ。最も環境に優しい製品が規格を満たせなかったり、あまりに高額であれば、現実的な選択肢にはなり得ない。したがって同社が目指すのは、単に「炭素が最も少ない製品」ではなく、実際の購入可能な選択肢の中で、より低い炭素排出を実現するオプションを探し出すことだ。
3社目の「HeatAI」は、また別の問題に切り込んでいる。各国の政府は建物のヒートポンプ設置やエネルギー効率改善に膨大な公的予算を投入している。しかし、設備が設置された後、本当にエネルギー消費が減ったのか、炭素排出がどれだけ減少したのかを客観的に立証することは、意外と容易ではない。
HeatAIが販売しようとしているのは、単なる建物監視ダッシュボードではない。建物運用データを分析し、公共気候事業の実際の成果を監査可能な水準の証拠、すなわち「audit-grade evidence（監査レベルの証拠）」にするサービスだ。初期顧客も一般的なビルオーナーではなく、政府のエネルギー機関に設定した。
20回以上の利害関係者インタビューと10回のパイロット検証、専門家との議論を経て、会社の製品の方向性も変化した。最初は顧客がより優れた監視技術を求めていると考えていたが、実際に顧客が必要としていたのは、監査と検証に利用できる運用成果の証拠だった。そのため、製品の焦点を監視から、データ品質検証、計算ルール、監査追跡が可能な証拠体系へと転換した。
この3社は一見すると全く異なる。一つは高齢者介護AI、一つは造船・製造業の購入ソリューション、一つは建物エネルギー政策のための検証インフラだ。しかし共通点がある。炭素を測定するだけで終わらず、実際の意思決定を変えようとしている点だ。誰を先にケアすべきか、どの部品を購入すべきか、政府が支援したエネルギー事業が実際の効果を生んだのかという判断を、データで変えようとしている。
今回の審査を通じても、まさにこの点が再確認された。欧州の気候スタートアップエコシステムにおいて「気候インパクト（Climate Impact）」という表現は、単に「我々の技術は環境に優しい」という宣言を意味するのではない。誰が顧客であり、彼らのニーズを検証したか、気候インパクトをどのように測定するか、ビジネスモデルはどのように持続可能な収益を生むのか、どの市場へ拡大できるのか、事業モデルやインパクトモデルにおいてどのような仮定を置いているかを意味する。結局のところ、優れた気候技術を探すのではなく、技術・市場・顧客・ビジネスモデル・気候効果が一つの論理でつながった企業を探すプロセスに近い。
もう一つ注目すべき点は、今回進出した韓国企業3社の出発点だ。彼らは皆、巨大なグローバルアクセラレーターや大企業の社内ベンチャー出身ではない。光云大学産学協力団が運営するDDM青年創業センター「ユニコーン」、江北青年創業マウルなど、ソウルの地域創業ハブを経て成長してきたスタートアップたちだ。
韓国の地域創業センターは、しばしば場所を提供して初期の起業家を教育する程度のインフラと認識されている。しかし今回の事例は、地域単位の小さな創業ハブで育った企業であっても、ビジネスモデルとグローバルなピッチを十分に磨き上げれば、世界50カ国余りの初期気候企業が競うプログラムで評価され得ることを証明した。
特に気候テックは、最初から巨大な研究施設や数百億ウォンの投資金が必要なわけではない。現場で発見した問題を新しい方法で定義し、顧客と会って検証し、それが実際の炭素削減や社会的な変化につながる経路を設計することもまた、重要な気候イノベーションだ。韓国でもそろそろ気候スタートアップを見る問いを、「どのような技術を持っているか」から一歩進める必要がある。誰がこの技術にお金を払って使用するのか、その使用によってどのような意思決定が変わるのか、その変化がどれだけの気候インパクトを生むのか、そしてそれをどのように証明するのか、と。
欧州発のグローバル気候イノベーションプログラムの舞台で、韓国の小さな地域創業ハブから育った企業が、自らの技術を「測定可能な気候ビジネス」の言語で説明し始めたことは、非常に意義深い変化である。
筆者 イ・ウンソは韓国で法学を専攻し、ベルリンで演劇を学んだ。芸術の街であり、欧州スタートアップのハブであるベルリンに拠点を構え、都市と共に成長しながら、韓国とドイツのスタートアップエコシステムをつなぐ「123Factory」を率いている。