[BizHanKook] 済州市三陽洞の黒い玄武岩の海岸の向こう側に、巨大な煙突が立っている。大気汚染物質を含んだ煙は、海風に乗って住宅街や港の方向へと流れていく。海に面した韓国中部発電・済州火力本部の「済州複合火力発電所」の風景だ。ここには、政府の第10次電力需給基本計画に基づき、150MW規模のLNG（液化天然ガス）複合火力発電所が新たに追加建設される予定である。
基準値の22倍の汚染物質と「逆ざや赤字」の泥沼に陥ったガス発電
タクシーの窓越しに煙突を眺めていた運転手が、ハンドルを握る手に力を込めた。記者を乗せて三陽洞の発電所周辺の路地を通っていた運転手は、発電所の増設のニュースについて口を開いた。
「ここは洋上風力のようなものも非常に反対されています。（漁場区域が絡む）海女さんや住民たちの反対が非常に強いはずですが、ましてや煙を吐き出すガス発電所であれば、拡張するのはさらに容易ではないでしょう」
発電所から放出される高温の温排水によってサンゴや海藻類の白化現象が加速し、海底の生態系が破壊されているという批判は絶えない。特に韓国中部発電・済州火力本部のすぐ横には住宅地が密集している。発電所から出る大気汚染物質がそのまま村へ流れ込む状況だ。「気候資源正義センターARC」によると、済州島内のガス発電所で2025年の1年間、煙突自動測定機器（TMS）の基準値を超えて窒素酸化物（NOx）を排出した回数は計2817回に上る。超過した量も、基準値の6.4倍から多い場合は22.1倍に達した。
しかし、制裁はなかった。窒素酸化物低減装置（SCR）が特定の温度以下では本来の機能を果たせないという理由で、発電機の起動初期と停止前の一定時間を「異常稼働」と見なす「免責時間」規定があるためだ。その間に、電力の供給過剰により発電機の起動と停止が頻繁になり、低温区間で浄化されない汚染物質がそのまま空中に排出される時間は長くなっている。
三陽洞で会ったARC事務局長のキム・ジョンド氏は、「数千回も汚染物質が超過排出されたにもかかわらず、発電所は『免責時間』という規定の陰に隠れている。住民に対して一度も情報を透明に公開したり告知したりしたことはなかった」とし、「『クリーンエネルギー』という耳当たりの良い看板の下、住民の健康権を人質にしてさらに150MWを建設しようというのは明白な欺瞞だ」と声を荒らげた。
三陽洞の発電所敷地内では、窒素酸化物と粉塵を排出するバイオ重油発電機4基も稼働している。政府はバイオ重油を新再生エネルギーに分類しているが、発電過程で汚染物質が発生し、原料であるパーム油の収穫過程で温室効果ガスを排出するという環境問題を抱えている。発電機4基のうち、済州汽力2号機・3号機、済州内燃1号機は2030年前後に設計寿命が満了する。老朽化した化石燃料設備を早期閉鎖する計画は先送りにしたまま、新たな煙突を立てようとしている状況だ。
既存設備の経済性も失墜している。三陽洞の済州複合火力発電所の利用率は、2023年の60.6%から2025年には39.9%まで急落した。電力取引所が2024年8月、ガス発電などの必須運転発電機の最小発電容量を引き下げたことで、稼働率はさらに低下した。
発電所の稼働率が急落し、財務状態は「逆ざや（仕入れ値より販売価格が低い）」の泥沼に陥った。済州複合火力発電所は2023年に111億ウォンの赤字を出したのに続き、2024年には282億ウォン、2025年には294億ウォンの営業損失を記録した。2025年の売上高は1448億ウォンだが、売上原価は1704億ウォンに達しており、電気を売れば売るほど損失が膨らむ構造だ。西帰浦市安徳面に位置する南済州複合火力発電所も、2024年に軽油からLNGへ燃料転換した直後に280億ウォンの赤字を出し、2025年にも264億ウォンの損失が続いた。
三陽洞から東へ移動すると、旧左邑の東福里（トンボクリ）がある。草や雑木に覆われた古い採石場の跡地には、韓国東西発電が別の150MW級LNG複合火力発電所を建設する計画だ。この敷地からわずか1.5km離れた場所には、ユネスコ・ラムサール条約湿地であり、環境部指定の湿地保護地域である朝天邑のソンフルリ「トンベクトンサン（椿の森）」がある。ここはジュンサイやヒバリアオヘビなど多数の絶滅危惧野生生物の生息地であり、地下水を涵養する「ゴッジャワル（済州の火山溶岩の森）」だ。
韓国東西発電の環境影響評価書の草案に、トンベクトンサンは含まれていなかった。事業者が環境影響評価の対象範囲を発電所の半径500m以内に縮小して設定したためだ。事業費が当初の4880億ウォンから6488億ウォンへと30%以上増額されたにもかかわらず、経済妥当性の再調査を経ていない点、環境影響評価項目の決定権限を気候エネルギー環境部長官ではなく済州道知事が行使した点などを理由に、市民団体は監査院に公益監査を請求した。採石場の跡地の原状復旧命令を履行しないまま開発事業を許可するという先例を残したという批判も強い。
電力予備率80%…風力は止め、ガスを建てる「矛盾」
済州の電力系統はすでに飽和状態を超えている。済州は春・秋の最低電力需要と言える基本負荷が730MW前後で、数年間停滞している。一方、電力供給能力は再生エネルギーの拡大に伴い急激に膨らんだ。2025年から莞島（ワンド）-済州間の第3連携線（HVDC #3）が商業運転を開始し、内陸への送受電供給余力は360MWから600MWへと拡大した。2025年基準で済州地域の電力設備予備率は夏には43.3%、冬には81.1%まで跳ね上がった。
余った電気を内陸へ送ろうとしても、連携線がつながる全羅南道もまた再生エネルギーの供給過剰により出力制御が頻発しており、電気を受け入れる余力がない。むしろ陸地から電気が押し寄せてくるため、島内の発電設備の稼働率は底をついている。
取材中、済州島の土地や海の至る所で、列をなす風力発電機を目にした。風が吹く日中にもかかわらず、発電機のプロペラは止まっていた。電力網の受容容量を超えて生産された電気を強制的に遮断する「出力制御」がかかっているためだ。
ARC事務局長のキム・ジョンド氏は、「電気が有り余って正常な風力発電機の羽を強制的に停止させている一方で、別の場所では莫大な温室効果ガスを排出する化石燃料の煙突を新たに建てている」とし、「済州のこの歪んだ矛盾を正せなければ、陸地の電力網も同様の破綻と座礁を経験することになるだろう」と述べた。