[비즈한국] 韓進グループが傘下の格安航空会社（LCC）であるジンエアー・エアプサン・エアソウルの統合を本格化させる中、統合LCCの本社を釜山広域市に置くよう求める地域社会の声が相次いでいる。ソウルに本社を置けば、これまでエアプサンが築いてきた釜山の航空産業基盤が弱体化する恐れがあるためだ。地域の均衡ある発展と、加徳島新空港の競争力を確保するためにも、統合LCCの本社は釜山にあるべきだという主張がなされている。
釜山の反発、産業銀行の責任論まで浮上
来る12月の大韓航空とアシアナ航空の統合による新会社発足を控え、両航空会社傘下のLCCの統合作業も本格的に始まった。韓進グループは、大韓航空の子会社であるジンエアーと、アシアナ航空の子会社であるエアソウル、エアプサンの3社を合併する予定だ。ジンエアーは8月21日、エアソウルとエアプサンを吸収合併すると公示し、3社合併を公式化した。統合による新会社発足予定日は2027年3月17日である。
ジンエアーが存続法人となり、エアソウルとエアプサンは消滅法人として、合併後の体制もジンエアーに準ずることになる。これに伴い、合併法人の本社もジンエアーの本社があるソウル市江西区になる見通しだ。これに対し、釜山の地域社会では合併法人の本社を、エアプサンの本拠地である釜山に置くよう要求している。
共に民主党釜山市党は9月3日に記者会見を開き、「政府は現在、加徳島新空港という大規模な国策事業を進めているが、空港を作るだけでハブ空港になれるわけではない」とし、「その空港を拠点とする路線を持ち、航空産業とシナジー効果を生み出すべき統合LCCの本社を首都圏に置くことはあり得ない」と主張した。
これに先立ち8月26日、釜山広域市議会所属の国民の力議員らも記者会見を開き、「統合LCC本社の釜山広域市誘致は、一つの企業を誘致するだけの問題ではない」とし、「南部圏の国際玄関口である加徳島新空港の活性化、国家物流競争力の強化を含む海洋首都圏の完成、そして何よりも亡国的な首都圏一極集中の鎖を断ち切り、大韓民国を名実ともに先進国へ飛躍させる国家均衡発展の足掛かりだ」と強調した。
9月11日には、釜山広域市議会が「加徳島新空港の成功的な開港に向けた統合LCC本社釜山誘致および政府・大韓航空の決断を促す決議案」を採択した。釜山の地域社会では与野党を問わず、一丸となって統合LCCの本社誘致を求めている。
民間企業に対し、本社移転を強制することはできない。産業銀行側も、企業が自律的に決定すべき事案だという立場だ。しかし、大韓航空がアシアナ航空の買収過程で国策銀行である産業銀行から支援を受けた以上、政府の地域均衡発展政策に協力する必要があるという指摘も出ている。
釜山の地域社会は、政府と産業銀行の役割を求めている。共に民主党釜山市党は「産業銀行は現在ハンジンカルの株式を保有しており、投資合意書には主要経営事項に対する事前協議・同意や経営評価、合併後の計画策定、履行責任などが規定されている」とし、「産業銀行は2020年の航空会社合併推進当時、『地域を拠点とする第2のハブ空港の育成と地域経済の活性化』を掲げていた。合併承認のための臨時株主総会を控えた今、『大韓航空が自律的に決定した事案』という産業銀行の立場は理解しがたい」と指摘した。
本社移転は強制できず…韓進グループ、地域社会の説得が課題
韓進グループは、ソウルか首都圏に本社を置くという立場を維持している。これを受けて国民の力所属の釜山選出の国会議員らは、趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長と朴相鎭（パク・サンジン）産業銀行会長を国政監査の証人として呼ぶ意向を明らかにした。
国民の力の金美愛（キム・ミエ）議員はソーシャルメディア（SNS）で「近づく国政監査において、産業銀行が約束した『地方空港セカンドハブ』の具体的な履行計画、統合LCCの本社と中核組織の配置、釜山発の路線および航空機運営計画を徹底的に追及する」とし、「釜山市民と地域の商工界が共に育てたエアプサンの資産と路線だけを持って行き、本社と決定権を首都圏に集中させてはならない」と述べた。
政府にとっても負担であることは同じだ。釜山市の全在洙（チョン・ジェス）市長は最近、統合LCCの本社について産業銀行と協議する考えを数回表明している。「親明（親李在明派）」に分類される全市長の要請を、政府がただ無視し続けることは難しそうだ。
しかし、政府が介入すれば民間企業の経営に干渉するという批判が予想される。本社移転を強制する手段も見当たらない。産業銀行は韓進グループの持株会社であるハンジンカルの株式10.58%を保有しており、国民年金公団も5.11%を保有している。しかし、趙源泰会長および特別関係者が保有するハンジンカルの株式は20.57%であり、議決権対決となった場合は趙会長に有利な状況だ。
釜山の地域社会からは、統合LCCの本社を釜山に置くのが難しいのであれば、エアプサンを分離売却してほしいという要請がなされていた。しかし、今回ジンエアーが3社合併を公示したことで、エアプサンの分離売却も事実上困難になった。当初から韓進グループは、エアプサンの分離売却を検討していなかったものとみられる。
趙源泰会長は昨年3月の記者懇談会で「エアプサンの分離売却の話は2～3年前から耳にしていたが、深く考えたことはない」とし、「釜山の新空港（加徳島新空港）が開港する際、ジンエアーがより重要な役割を果たすだろうし、合併後もそのポジションは維持する」と述べた。本社はソウルに置くとしても、釜山拠点の航空会社としての役割は維持するという意味に解釈される。
釜山市民が韓進グループを見放せば、趙源泰会長にとっても得策ではない。市民が他の航空会社を利用すれば、直ちに業績にも影響を及ぼしかねない。釜山地域社会の反発をどう説得するかが、今後の課題として残された形だ。