[비즈한국] 特装車メーカーの光林（クァンリム）が、世界プライム開発が保有していたサンバンウルの株式を買い戻したことが確認された。世界プライム開発は昨年1月、光林からサンバンウルの株式を取得したが、その後、光林を相手取り株式売買代金の返還訴訟を提起していた。両社は、光林が世界プライム開発の保有するサンバンウル株を買い戻すことで合意。これにより、サンバンウルは再び光林の傘下に入ることとなった。
光林はクレーンや消防車、電気工事用車両などの特装車を製造するメーカーだ。2014年2月にサンバンウルの株式24.78%と経営権を取得し筆頭株主となって以来、2025年1月まで10年以上にわたってサンバンウルを支配してきた。 現在、光林の筆頭株主は16.63%の株式を保有するカン・スジン氏である。カン氏はウォン・ヨンシク「オーシャン・イン・ダブリュー」会長の妻で、過去には「アルムドリ・コーポレーション」の代表を務めたこともある。アルムドリ・コーポレーションは、ウォン会長とカン氏の息子であるウォン・ソンジュン氏が株式の100%を保有する会社で、光林の株式も12.88%保有している。
世界プライム開発は昨年1月、光林が保有していたサンバンウル株12.04%の全量を取得し、筆頭株主となった。不動産開発会社である世界プライム開発の筆頭株主は、ネイチャーリパブリックの元代表チョン・ウンホ氏だ。チョン元代表は昨年2月にサンバンウルの代表に就任したが、今年4月に退任した（関連記事：【独占】チョン・ウンホ氏、サンバンウル代表を辞任…筆頭株主の地位も喪失）。
ビジネス韓国の取材の結果、世界プライム開発は昨年11月、光林を相手取りサンバンウルの株式売買代金返還訴訟を提起していたことが確認された。株式売買代金返還訴訟とは、株式売買契約後に債務不履行や詐欺行為などが理由で契約が解除・無効となった際に、支払った代金を取り戻すために起こす訴訟だ。具体的な訴訟理由は、双方とも明かしていない。
両社は光林が世界プライム開発のサンバンウル株12.04%を買い戻すことで合意し、今年4月に取引が完了した。チョン・ウンホ元代表がサンバンウルの代表を退いたことも、この株式売却が影響したとみられる。世界プライム開発側は株式売却代金を受け取ったため金銭的な損失はないものの、これまでの機会費用やサンバンウルにかけていた期待などを考慮すれば、心残りがあるものと思われる。
チョン・ウンホ元代表が大株主であるネイチャーリパブリックは、最近業績が低迷している。売上高は昨年の上半期460億ウォンから今年の上半期369億ウォンへと19.71%減少した。それでも昨年上半期に49億ウォンの営業損失を出していたところから、今年上半期には5億ウォンの営業利益を上げ、黒字転換には成功した。サンバンウルの買収主体であった世界プライム開発は、昨年の売上高が3億ウォン程度に過ぎず、存在感は大きくない。サンバンウルを通じて事業多角化を狙ったものの、実現しなかった格好だ。
一方、光林は昨年の11月にサンバンウル株17.73%を買い取り、今年5月にはさらに14.58%を追加取得した。これにより、光林が今年6月末時点で保有するサンバンウル株は44.35%に達する。光林はサンバンウルの整理売買過程で株式を買い集め、一部は特殊関係者から取得した。整理売買とは、上場廃止が決定した銘柄の株主に最後の換金機会を与えるため、一定期間売買を許可する制度である。
サンバンウルもまた、最近の業績は芳しくない。売上高は昨年上半期の430億ウォンから、今年上半期は366億ウォンへと14.81%減少した。また、昨年の25億ウォンの営業損失に続き、今年上半期も27億ウォンの営業損失を記録している。昨年11月には韓国取引所から上場廃止の決定も下された。上場廃止無効訴訟を提起しているものの、現時点でサンバンウルの将来は明るいとは言い難い。
ただ、光林に関しては売上高が昨年上半期の341億ウォンから今年上半期は350億ウォンへと2.67%増加するなど、業績の流れは悪くない。去る9月7日にはビビアンと新再生可能エネルギー事業での協力に向けた業務提携（MOU）を締結するなど、新規事業にも積極的に乗り出している。光林の傘下に再び戻ったサンバンウルが、これまでの論争を乗り越え、光林と共に過去の栄光を取り戻せるのか注目が集まる。