[비즈한국] KバンクがKOSPI上場後、初となる上半期の決算で純利益の減少を記録した。貸出債権売却益などの非利息収益が減少したことによるものだ。ただし、個人事業主向け融資の拡大により利息収益は増加し、健全性も改善されたため、市場では本業の成長に対する期待を寄せている。上場後の株価が公募価格を下回る低迷が続く中、ステーブルコインや法人金融の拡大といったKバンクの新たな収益源が、株価反発の原動力となるか注目される。
Kバンクは7月30日に上半期の決算を発表した。2026年上半期の当期純利益は601億ウォンで、前年同期（842億ウォン）比29%減少した。今年第2四半期の純利益は269億ウォンで、前年同期（682億ウォン）比60%減少した。Kバンクは、貸出債権売却益（金融機関が保有する債権を他社に販売して発生した利益）の減少が影響したと説明した。
純利益減少の背景には、非利息収益の伸び悩みがある。2026年上半期の非利息収益は233億ウォンで、前年同期（733億ウォン）比68%減少した。Kバンクは「債権売却益の減少分が反映された。ただし、チェックカード、連動ローン、提携クレジットカードの決済手数料収入などは改善した」とし、「非利息収益を拡大するため、下半期には多様なアプリテックサービスをリリースし、広告提携を通じてプラットフォーム広告収益を強化していく」と伝えた。
Kバンクの上半期決算で際立つのは、個人事業主向け融資の増加だ。個人事業主向け融資残高は、2025年上半期の1兆5820億ウォンから今年上半期には3兆3010億ウォンへと109%増加した。個人事業主向け融資の延滞率も減少し、健全性も向上した。延滞率は2025年上半期の0.93%から継続的に低下し、今年上半期には0.51%まで下がった。
個人事業主向け融資の拡大は、利息収益の増加にも寄与した。上半期の利息収益は前年同期の2116億ウォンから、今年は2530億ウォンへと20%増加した。事業者向け融資を拡大したことで、家計融資を抑制する政府の方針に沿いながらも利息収益を伸ばすことができた。同期間の収益性指標である純金利マージン（NIM）も1.38%から1.59%に上昇した。Kバンクは「総与信は前年同期比で約14%成長した」とし、「市場金利の影響と預貸率（預金残高に対する貸出金残高の比率）の改善により純金利マージンも上昇した」と説明した。
Upbit（運営会社ドゥナム）への依存度も低下した。Kバンクのデジタル資産預金比率は、2025年第3四半期以降、着実に減少傾向にある。仮想通貨購入の待機資金であるデジタル資産預金は、2025年第3四半期に7兆4880億ウォンへ急増したが、今年上半期には3兆7350億ウォンにまで縮小した。総受信残高に占める割合も、同期間に25%から14%まで低下した。
Upbitとの提携は今後も継続する見通しだ。KバンクとUpbitの口座提携は今年10月に満了を迎える。7月30日に開かれた上半期決算カンファレンスコールで、キム・ミンチャンKバンク・コーポレートグループ長は「Upbitとの再契約手続きは今年も順調に進んでいる」とし、「下半期にガイドラインが出る予定の法人入出金取引に関しても、ドゥナムと協議している。今後も持続的に事業拡大について協議していく」と語った。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 当期純利益 | 601億ウォン |
| 受信残高 | 26兆6000億ウォン |
| 与信残高 | 19兆8000億ウォン |
| 顧客数 | 1645万人 |
| 純金利マージン | 1.59% |
今年上半期の決算は、Kバンクが上場後の業績を初めて反映した通知表でもある。Kバンクは3月5日、公募価格8300ウォンで3度目の挑戦の末にKOSPI市場へ上場した。問題は、市場入りには成功したものの、株価が低迷している点だ。上場日以降は下落基調をたどり、5月には5200ウォン台まで落ち込んだ株価は、6月17日の終値ベースで7200ウォンまで反発したが、すぐに再び下落した。7月31日現在の終値は5590ウォンで、公募価格より22%低い水準となっている。
こうした中で純利益まで後退したため投資家の懸念が高まっているが、利息収益は伸びており、本業における成長の可能性はあるとの分析が出ている。イ・ジュンヒョンKバンク戦略室長はカンファレンスコールで「与信資産の増加スピードを見ると、第1四半期より第2四半期の方が速い。四半期後半に資産が増加するため、第3四半期にはさらなる成長が見込める」とし、「下半期に金利が引き上げられれば、与信利息収益にとってより良い影響があるだろう」と答えた。チェ・ウヒョンKバンク頭取はこの日、「上場時に約束した通り、Kバンクは健全な成長と収益性の確保に向けて順調に航海している」と述べた。
Kバンクは下半期に、ステーブルコイン関連の新事業推進や個人事業主向け融資の拡大などを通じて、成長の原動力を確保する計画だ。Kバンクは第2四半期中、国内外の企業と手を組み、ブロックチェーン基盤の海外送金技術の実証実験（PoC）を行っている。4月にはグローバルブロックチェーン企業リップル（Ripple）、7月には韓国・香港間の送金網構築のため、香港のハシキーグループ（HashKey Group）とMOUを締結した。今後はPoCの結果に基づき、サービス適用モデルを具体化し、グローバル市場で活用することを目指している。
法人融資の強化に向け、2027年のリリースを目標に中小法人向けの非対面融資サービスを準備中だ。併せて、事業者向け不動産担保融資の対象物件を連立・多世代住宅、オフィスビル、店舗などに広げ、融資用途も施設資金まで拡大する。Kバンクの関係者は「個人事業主市場の拡大、デジタル資産、ステーブルコインなど、未来の金融領域で足場を固め、持続可能な成長基盤を築く」と述べた。