[BizHanKook] 人工知能（AI）ブームに伴う半導体輸出の好調により、韓国の今年の輸出は史上初めて夢の1兆ドル時代を切り開く見通しだ。現在のペースであれば、年間輸出1兆ドルは今月中に達成されると予想される。こうした半導体景気に支えられ、3%台半ばの経済成長率と1人当たり国民所得4万ドルの達成という大記録も目前に迫っているが、一般市民が肌で感じる景気は底を打っている。
体感景気と経済指標との間に大きな乖離がある理由の一つは、雇用市場の回復が鈍いためだ。良質な雇用とされる製造業の就業者数が減少しており、今年の就業者増加幅が、新型コロナウイルスパンデミックで雇用が崩壊した2020年以来、最も低い水準にとどまる可能性が高い。政府はもちろん、韓国銀行が予想した今年の雇用目標を達成するには、第4四半期（10〜12月）の間、就業者数が毎月前年同月比で20万人以上増加しなければならないためだ。
イ・ジェミョン大統領は2日、国会で行った「2027年度予算案施政方針演説」を通じて、不平等と両極化解消のための拡張財政を強調した。イ大統領は「国の経済は良くなったのに、自分の暮らしは依然として厳しいという国民の切実な訴えや、自分の生活が改善されないのであれば成長に何の意味があるのかという重い問いに答えなければならない時だ」とし、全員の成長を掲げた。
特にインターン学期の導入などを通じて、仕事の経験・訓練・求職支援の対象者を56万人から72万人に拡大すると明らかにした。また、高齢者の雇用も118万個へと約3万個増やすと説明した。イ大統領がこのように雇用拡大を通じた全員の成長を強調したのは、今年の成長率見通しはますます高まっている一方、雇用市場は予想よりも振るわない流れを見せる「デカップリング（脱連結）」が深刻化しているからだ。
実際にイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、10月16日に国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会出席のためタイのバンコクを訪問した際、記者団に対し「残りの期間に大外的な新しいイベントが発生して大きな影響を与えるのでない限り、（今年の成長率は）3%半ばも可能だと考えている」と述べた後、3%半ばについて「3.4%、3.5%、3.6%」と付言した。
去る7月に2.0%から3.0%へ成長率を上方修正してから3ヶ月で、追加上方修正の可能性を公式に言及したのだ。韓国銀行も10月22日に発表した「2026年10月経済状況評価」の中で、今年の成長率が去る8月の予測値である3.3%を大幅に上回るだろうと明らかにした。2.6%から3.3%へ引き上げてからわずか2ヶ月のことである。
政府と韓国銀行が成長率見通しの追加上方修正の可能性に言及するほど韓国経済は好調を見せているが、雇用市場の回復速度は期待に及んでいない。財政経済部は8月に発表した2026年経済展望において、今年の就業者数が昨年対比15万人増え、雇用率は63.0%を記録すると予想していた。
しかし、国家統計ポータルによると、今年の1〜9月の月平均就業者数は2888万7000人で、昨年の同期（2877万人）に比べて約11万7000人の増加にとどまっている。就業者が政府予想よりも少なく増えたことで、雇用率も62.8%にとどまっている。これは韓国銀行が予想した今年の就業者増加幅である14万人や、雇用率62.9%に比べても低い数字だ。
就業者数が政府や韓国銀行の予想を下回った背景には、製造業と建設業の雇用不振がある。良質な雇用を提供する製造業の1〜9月の月平均就業者数は、1年の間に439万2000人から434万1000人へと5万1000人減少し、臨時・日雇い労働者の比率が高い建設業の就業者数も、景気低迷により同期間で193万8000人から190万1000人へ3万7000人減少した。半導体特需の果実が一部の労働者に集中する中、庶民や脆弱層は仕事が減る状況に直面したのだ。
問題は、政府や韓国銀行の予測値よりも高まっている成長率とは異なり、雇用指標は当初の予測値に近づくことさえ容易ではないという点だ。政府が掲げた今年の就業者増加幅15万人を達成するには、第4四半期の3ヶ月間、就業者が前年同月比で月平均約25万人増えなければならない。1〜9月の月平均増加幅よりも13万人以上多く増えなければならない計算だ。これより低い韓国銀行の予測値に近づくためにも、第4四半期の月平均就業者数が前年同期比で約21万人増加しなければならない状況である。