[비즈한국] 李在明大統領はメキシコへの国賓訪問を機に、両国間の経済協力を貿易・投資から金融・サプライチェーン、人工知能（AI）、航空宇宙、防衛産業などへと拡大した。7年間続いた投資保障協定の改正交渉も最終的に妥結した。現地在住の同胞たちと会った席では、「2030年6月2日を過ぎるようなことは絶対にない」と述べ、自身の連任の可能性について改めて一線を画した。
韓・メキシコ経済協力拡大…7年越しに投資保障協定の改正が妥結
李大統領は24日（現地時間）、メキシコシティの大統領府でクラウディア・シェインバウム・パルド・メキシコ大統領と首脳会談を行い、両国の今後5年間の協力の方向性を盛り込んだ「2026～2030 韓-メキシコ共同行動計画」を採択した。共同行動計画には、貿易・投資や金融、サプライチェーン、人工知能（AI）・デジタル、航空宇宙、防衛産業、文化・教育分野における協力案が盛り込まれた。
両首脳は、これまでの貿易・投資中心の協力を、金融やサプライチェーン分野にまで拡大することで合意した。李大統領は、メキシコが韓国にとって中南米最大の貿易・投資国であることに言及し、両国間での貿易協定締結の必要性を強調した。両国の関係機関は、物品貿易だけでなく産業協力やサプライチェーンまで網羅する経済協力案を検討するため、共同利益研究を推進することとした。
メキシコに進出している韓国企業の現地事業環境も主要議題として取り扱われた。現在、メキシコには韓国企業約560社が進出している。李大統領は韓国企業の投資状況を説明し、現地での事業環境改善を要請した。これに対し、シェインバウム大統領は韓国企業への支援を表明した。
7年間続いていた投資保障協定の改正交渉も最終妥結に至った。投資保障協定は、両国の企業や投資家が相手国に投資する際、財産権や投資資金の移転などを保護するための制度である。改正案には、ペーパーカンパニーによる無分別な訴訟提起を防止し、外国為替危機の状況下でも投資資金の移転を保証するほか、紛争解決手続きを具体化する内容などが盛り込まれた。改正協定は、今後署名に向けた国内手続きと国会での批准同意を経て発効される予定である。
両国は今回の首脳会談を機に、経済・産業、金融、税関、文化・教育などの分野で、覚書（MOU）や宣言、意向書など計17件の協力文書を締結・採択した。
同胞との対話で「2030年6月2日を過ぎることは絶対にない」
李大統領は現地在住の同胞たちと会った席で、自身の任期や今後の国政運営の方向性についても言及した。24日（現地時間）にメキシコシティで開かれた同胞との夕食懇談会で、李大統領は「皆さんが大韓民国を心配しなくて済むよう、少なくとも私が在任している間は、大韓民国が皆さんをしっかりとケアできるようにする」と述べ、「もし仮に、2030年6月2日を過ぎるようなことは絶対にない」と語った。続けて「そのような心配をされている方は、どうか心配しないでほしい」と付け加えた。
李大統領が自身の任期終了時期を自ら言及したことは、最近の政界で続いている連任改憲論争に改めて一線を画す意図があると解釈される。これに先立ち、18日の記者会見でも「憲法改正を通じた私の連任は憲法上不可能であり、連任する考えは全くない」と明言していた。
李大統領はこの日、限られた任期の中で成果を出さなければならないという点も強調した。彼は「私に与えられた時間は限られているため、その時間内に私が成し遂げられること、また成し遂げたかった多くの仕事や約束を果たすべく、分秒を惜しんで総力を挙げている」と話した。
李大統領は25日（現地時間）、メキシコシティで開かれる韓・メキシコビジネスフォーラムに出席し、両国の経済人と経済協力の拡大案を議論する。続いてK-エキスポの会場を訪れ、K-コンテンツの現地進出拡大を支援した後、26日午前に帰国の途に就く予定である。