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ロッテバイオロジクス、松島工場が稼働開始…「年売上1兆ウォン」の構想は実現するか

[BizHanKook]  ロッテバイオロジクスが仁川松島(ソンド)に12万リットル規模のバイオ医薬品生産施設を完工し、グローバルCDMO(医薬品受託開発製造)市場への本格的な参入を果たした。米国シラキュース工場との連携、顧客ニーズに合わせた生産体制、グローバル営業網などを差別化要因として掲げている。また、安定的な労使関係も競争力を支える強みとして挙げた。しかし、生産施設の確保と初の大型受注を、いかにして実質的な売上や収益性の改善に結びつけるかが課題として残っている。

ロッテバイオロジクスが18日、仁川松島バイオキャンパスで第1工場竣工式を開催した。写真=チェ・ヨンチャン記者

労使の安定性と柔軟な生産体制を武器に差別化

ロッテバイオロジクスは18日、仁川松島バイオキャンパスで第1工場竣工式を開催した。この日は、サムスンバイオロジクスの共生労働組合が韓国労総への加入を発表した日でもある。サムスンバイオロジクスで労使間の対立が続く中、ロッテバイオロジクスは比較的安定した労使文化に自信を見せた。

ロッテバイオロジクスの関係者は、竣工式後の記者懇談会でサムスンバイオロジクス労組の韓国労総加入に関する質問に対し、「バイオ産業の成長に伴い、人材の権利向上や労組設立の動きが出るのは自然な時代の流れ」としつつも、「ロッテグループは長い歴史の中で、共生と協力による安定した労使文化を定着させてきた」と語った。

また、「現在は会社の早期の定着と成長が最優先課題」とし、「健全で透明な企業文化を基盤として、信頼される労使関係を築いていく」と付け加えた。

ただし、ロッテグループ全体が労使トラブルと無縁というわけではない。今年7月には、ロッテ百貨店、ロッテ免税店、ロッテマートなどの系列会社労組が、職務給制度の導入や就業規則変更の手続きに反発して共同記者会見を開いている。

ロッテバイオロジクスCDMO事業の中枢となる松島第1工場は、延床面積約9万9558平方メートルで、1万5000リットルの培養器8基を備え、計12万リットルのバイオ医薬品生産能力を確保した。同社は設備の適格性評価やバリデーションなどを経て、当初の計画より6カ月前倒しで優秀医薬品の製造・品質管理基準(GMP)への対応を完了したと説明した。

ロッテバイオロジクスが掲げる生産競争力は、顧客企業の開発段階や製品特性に合わせた柔軟な生産体制だ。松島第1工場は、大規模な商業生産に用いる1万5000リットル培養器のほか、3000リットル培養器を独立した生産設備として活用できるよう設計された。これにより、高力価抗体医薬品と一般抗体医薬品の生産需要に双方対応する構想だ。

生産施設には、階層ごとの工程を垂直に配置し、重力を利用して生産物を移動させるトップダウン方式が採用された。試料の搬送には自律走行ロボット(AMR)を導入し、約6000セル規模の自動化倉庫も構築した。生産効率を高め、製造過程で発生しうる汚染リスクを低減するための措置である。

ロッテバイオロジクスのチョン・ジウォン戦略企画部門長(常務)は、顧客へのきめ細かな対応を後発ランナーとしての強みに挙げた。大手CDMO各社が規模の経済を確保している一方で、個別の顧客の特殊な要求に対応する際には制約が生じることがあるという説明だ。

チョン常務は「顧客のペインポイントを先制的に見つけて解決し、顧客と同じ言語で悩みながらパイプラインの旅路をカスタマイズして支援する」とし、こうしたパートナーシップと俊敏性が顧客獲得に貢献していると強調した。

ロッテバイオロジクスのチョン・ジウォン戦略企画部門長(右端)が、質疑応答で会社の競争力を説明している。写真=チェ・ヨンチャン記者

米韓の生産拠点を連携させグローバル市場を攻略…収益確保が鍵

米国シラキュース工場との連携も、差別化戦略の柱である。ロッテバイオロジクスは2023年、BMS(ブリストル・マイヤーズ スクイブ)からシラキュース工場を買収し、米国の生産拠点を確保した。同工場は4万リットルの生産能力とADC(抗体薬物複合体)の接合施設を備えている。

二つの工場の役割は明確に分かれている。シラキュースは比較的少量となる初期臨床用ロットやADC接合工程を担い、松島は大容量の抗体原薬生産を担当する。顧客企業が開発段階から商業生産段階へ移行する際、技術移転と生産規模の拡大を連携させる計画だ。

特に、ロッテグループが日本で築いてきた事業ネットワークを活用し、日本企業の米国進出や生産拠点多様化のニーズを取り込めるという期待もある。日本の製薬会社が米国内の生産施設を利用する際、シラキュース工場が接点となり得るためだ。

チョン常務は、日本の製薬会社が長い時間をかけて築いてきた信頼とパートナーシップを重視しているとした上で、ロッテグループの日本での事業経験とシラキュース工場の商業生産実績が顧客獲得に役立つと説明した。

ただし、富士フイルムやAGCといった日本企業も米国内に生産施設を確保している状況であり、ロッテバイオロジクスならではの競争力を証明する必要がある。同社の関係者も、日本の製薬会社との追加的なビジネスチャンスには期待を寄せているものの、具体的な大型契約を結ぶまでにはまだ時間が必要だという姿勢を示した。

最近社長に昇進した申有烈(シン・ユヨル)代表取締役も、グローバル事業の拡大に注力していると会社側は説明する。ロッテバイオロジクスの関係者は、申代表が工場の日常的な運営ではなく、グローバルな対外協力や海外の主要カンファレンスへの参加、グローバルネットワークを活用した大手製薬会社からの受注支援や営業に集中していると説明した。また、主要な戦略的意思決定にも定期的に関与していると付け加えた。

ロッテバイオロジクスは17日、グローバル製薬会社と初の大型商業生産受託契約を締結したと発表した。

同社は、松島第1工場が100%稼働した場合、年間約7000億ウォンの売上を創出できると期待している。シラキュース工場の年間最大売上見込みである約3000億ウォンを合わせると、二つの拠点で年間1兆ウォン規模の売上が可能という計算になる。

さらに、既存のシラキュース工場の契約や松島での新規受注、追加の交渉分などを考慮すれば、今年末の累計受注額は最大19億ドル(約2兆5276億ウォン)に達すると予測した。ただし、これは将来の追加契約を含む最大予想値であり、確定した受注実績とは区別される。

確保した生産能力と受注を、いかに安定的な売上と収益性に結びつけるかが今後の課題だ。ロッテバイオロジクスのカン・ヒョンシム財務部門長(常務)は「商業生産が始まらなければ売上が発生しないというわけではない」とし、「技術移転や試験生産、承認用製品の製造段階でも顧客から費用を受け取るため、2027年から売上が発生する」と述べた。本格的な商業生産は、顧客側の技術移転や規制当局の承認手続きなどを経て開始される見通しだ。

後続の投資スケジュールも受注状況によって変化し得る。ロッテバイオロジクスは当初、松島第2工場を2028年、第3工場を2030年に完工するという目標を掲げていた。しかし現在は具体的な着工時期を確定しておらず、受注拡大の推移を見極めながら投資スケジュールを検討している。

カン常務は「工事およびバリデーション期間、現在進行中の受注パイプラインの拡大推移を総合的に検討し、柔軟に決定する方針だ」と説明した。

IPO(新規株式公開)に関してカン常務は「IPOには市場の納得感が極めて重要だ」とし、受注実績の可視性や市場環境、パイプラインの成熟度などを総合的に考慮して上場のタイミングを決めると明かした。

ロッテバイオロジクスの社員たちが、竣工式会場に設けられたフォトゾーンで記念撮影をしている。写真=チェ・ヨンチャン記者

松島第1工場の竣工により生産基盤を整えたロッテバイオロジクスが、グローバルCDMO市場で地位を固めるためには、追加の顧客確保と安定的な稼働率の達成が重要となった。生産施設の完工と初の大型受注に続き、実際の商業生産および収益改善へと成果を繋げられるかどうかが、今後の競争力を測る基準となる見通しだ。

Choi Young-chan

I cover the pharmaceutical and biotech sectors. I am committed to listening closely, studying continuously, and delivering accurate reporting.

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