[BizHanKook] 「市場正常化の基本は、公正で公平な入店です。ただ門を開くだけではだめで、正常で公正、かつ公平性にかなったテナントが入らなければ、問題なく長く続けることはできません」
長期間空室だった麻浦農水産物市場のマートの入札が再び始まったが、商人たちは正常化への期待よりも懸念を先に口にした。過去の事業者選定時に論争の中心にいた理事長が復帰した直後に新しい公告が出たことに加え、賃料の算出方法や一部の入札条件が以前と変更されたためだ。商人たちは、特定の事業者を念頭に置いて条件を変更したのではないかと疑い、公正かつ透明な事業者選定を要求している。
麻浦区施設管理公団は、2020年に約20年間市場で営業してきたダノンマートとの契約を終了し、新しい事業者の選定に乗り出した。これについて、当時の公団理事長であったA氏が、ダノンマートには厳しい規定を適用した一方で、自身と親交のある人物が関わる新設業者に特恵を与えたのではないかという疑惑が提起された。さらに、公団が業者の資金力検証を不十分に行っていた疑惑や、事業所の住所不一致、不法転貸疑惑まで浮上し、区議会にまで論争が飛び火した。
結局、2020年の入札は今年4月に取り消された。6月には新しい運営事業者を選定するために再入札が行われたが、入札した3者いずれとも最終契約には至らなかった。マートの長期空室により客足と売上が激減した商人たちは、追加対策が出ないことに生存権の保障を求め、8月20日から麻浦区庁前での集会を開始した。さらに、過去に商人たちと摩擦を起こしたA氏の理事長復帰の可能性まで報じられると、商人会は政治界やソウル市庁前などへと集会と行進の範囲を広げた。
葛藤が続く中、麻浦区施設管理公団は今月2日、麻浦農水産物市場マート運営事業者選定のための新しい入札公告を出した。しかし、商人たちは約4ヶ月ぶりに再開された入札を素直に喜べない状況だ。A氏が結局公団理事長として戻ってきた上に、新しい公告にも公正性に疑問が残る条件が含まれているためだ。
商人会が最も問題視しているのは、賃料の算出方法である。新しい公告文には、前回の公告にはなかった「年度別の再算定」という文言が含まれた。公告文によると、契約期間は5年だが、賃料は「鑑定評価額など」を反映して1年単位で算定・賦課される。問題は、鑑定評価額以外にどの要素を反映するのか、調整の幅がどれくらいなのかといった具体的な基準が公開されていない点だ。
商人会は、明確な基準がない以上、落札後に賃料が恣意的に調整される余地があると懸念している。特定の事業者が高額で落札した後に将来の賃料を引き下げたり、逆に他の事業者の負担を高めたりするように悪用される可能性があるとの主張だ。特に、過去のダノンマート退店時にもA氏が運営規定を変えて事業者を圧迫したのではないかという疑惑が提起されただけに、今回の算定基準も事業者によって適用が異なる可能性を警戒している。
落札者が契約を放棄した場合の処理方式も変更された。前回の公告では落札放棄時には次順位者を事業者として選定することになっていたが、今回は入札公告を出し直すことになった。商人会は、この場合、最初の入札で次順位業者が存在していても、事業者選定手続きがすべて白紙に戻る点を問題視している。落札放棄が繰り返される場合、望む事業者が選定されるまで入札をやり直すのではないかという疑問だ。
商人会は、入札過程で裁量が介入する余地が大きくなった一方で、落札後の事業者の負担はむしろ緩和された点にも疑問を呈している。「提訴前和解調書」の作成費用は落札者全額負担から公団と賃借人で折半する形に変更され、従来の公告にあった施設撤去やリフォームなど、具体的な施設投資義務の一部も除外された。
何よりも、過去の疑惑の当事者であったA氏が理事長に復帰してわずか1週間で公告が出たことが、商人たちの疑念を増幅させている。商人会は10日の声明を通じて、入札条件の変更過程や賃料算定基準などを透明に公開するよう要求した。市場正常化のための明確な対策が出ない場合、行進による集会を継続するという立場も明らかにした。
理事長の任命権を持つ麻浦区は、商人会がA氏の再任に反発していることは認識しているものの、選任過程に問題はなかったと明らかにした。地方公企業法に基づき、地方自治体の長は、役員推薦委員会が推薦した候補者の中から地方公企業の長を任命する。麻浦区の関係者は「麻浦区施設管理公団理事長の最終候補者は、役員推薦委員会の公募と審査などを経て選定されており、区は役員推薦委員会の決定を尊重する方向に決めたものだ」と述べた。特に「理事長の最終選定過程に誰かの意中が反映されたわけではない」と疑惑を一蹴した。
商人会が懸念する賃料の算出方式については「賃料算定時は、最初の落札金額との関係や、適用可能な法令・規定および契約条件を合わせて検討すべきであり、具体的な算定基準もこれに合致する必要がある」とし、「特定の事業者の要請や経営上の事情だけで賃料を任意に引き下げるという意味ではない」と説明した。
麻浦区施設管理公団は、商人会と持続的にコミュニケーションを取り、支援策を推進する計画だと述べた。マート入店と連動して市場全体の共同販促・還元イベントを開き、流動人口流入のための公益・文化イベント、非対面・オンライン買い物の販路支援などを進める方針だ。また、麻浦区とともに、核となる集客施設の正常化とオン・オフラインの商圏競争力強化を二本柱とする「市場正常化計画」も推進していると明かした。