[비즈한국] メガボックス中央が企業再生手続きに入ってから2か月あまりが経過した。最近、メガボックス中央は契約や事業構造を見直し、体質改善を図っている様子だ。しかし、過去に発生した未精算金が再生債権として凍結されている上、その後の精算プロセスも円滑とは言えず、映画業界の不安は依然として消えていない。
店舗効率化の可能性と新規投資の両立…「選択と集中」
企業再生手続きを進めているメガボックス中央は、事業構造の再編を本格化させている。最近、裁判所に「双務契約の履行選択および解約許可申請」などを相次いで提出し、既存契約の整理に着手した。
メガボックス中央は8月10日、再生手続き中も継続する契約を定めて裁判所に「双務契約履行選択報告書」を提出した。19日には、維持しない一部の双務契約について解約許可を申請した。既存の契約の中から、維持するものと整理するものを選別する作業に入ったのだ。
双務契約とは、契約当事者双方が義務の履行を終えていない契約を指す。債務者再生法に基づき、再生手続き開始時に管理人は裁判所の許可を得て、契約を継続して履行するか、または解約することができる。
業界では、今回の契約整理が劇場運営に関連した賃貸借契約の解約などにつながるか注目している。メガボックス中央は全国に多数の直営・委託上映館を展開しているため、契約再編の過程で店舗運営の効率化が同時に進められる可能性が高いからだ。
先だって再生手続きに入ったホームプラスも、この双務契約の解約権を活用して賃借店舗の賃貸借契約を整理したことがある。ホームプラスは昨年5月、ソウル回生裁判所に双務契約解約許可申請書を提出し、承認を得た後、賃料調整交渉が決裂した17店舗に対して契約解除を通知した。
メガボックス中央は今年第1四半期時点で114店舗を運営していた。このうち委託店は72店舗、直営店は42店舗である。最近では一部店舗の営業中断や閉鎖も続いている。メガボックス大田（テジョン）店は今年2月から暫定的に営業を中断しており、メガボックス・ピクチャーハウスも6月から休業に入った。8月23日には昌原（チャンウォン）内西（ネソ）店が閉鎖された。
再生過程で一部契約の整理が予想されるものの、メガボックス中央が既存事業を全面的に縮小しているわけではない。映画投資部門では既存プロジェクトを再検討する一方で、新規投資も継続している。メガボックス中央は19日に既存の映画企画開発投資契約の解約に関連する許可を申請したが、24日には新規映画の製作および投資・収益分配契約締結の許可を裁判所に求めた。再生過程においても、事業性があると判断したプロジェクトには投資を継続し、ポートフォリオを再編している様子だ。
再生債権として凍結された未精算金230億ウォン…映画業界へ被害拡大の懸念
映画業界では、メガボックス中央の再生手続き入りに伴い、未払い精算金に対する懸念も続いている。メガボックス中央は6月15日の再生手続き開始に伴い、前日までに発生した未払い精算金を再生債権として分類した。再生債権は今後、裁判所が認可する再生計画に従って弁済規模や時期などが決定されるため、配給会社や委託上映館などの債権者は、当面は未精算金を回収することが難しい状況だ。
配給会社連帯は、映画館入場券統合電算網の発券額を基準として、メガボックス中央の配給代金未払い額を約150億ウォンと推定している。メガボックス委託上映館協議会が推計する全国約70か所の委託上映館の未精算金額も約80億ウォンに達する。
未払い精算金の問題は、個別の配給会社とメガボックス中央間の債権問題にとどまらないというのが映画界の主張だ。劇場精算金は製作会社・輸入会社・投資会社など映画産業全体に循環する資金であるため、長期間凍結されれば中小映画事業者の経営難につながる可能性がある。
映画人連帯側は「メガボックス中央の未払い精算債権を、一般的な金融債権と同一に扱うべきではない」とし、「映画産業の製作・配給・上映という循環構造を構成する商取引精算債権であることを考慮し、中小・零細映画事業者や小口債権者に対する早期弁済、再生計画上での差別化された扱い、段階的な弁済案を検討すべきだ」と主張した。
映画振興委員会もメガボックス中央の再生による業界被害への対応に乗り出したが、実質的な救済策はまだ用意されていない。映画振興委員会の関係者は「現在、被害を受けた企業を対象に法律相談などを支援している。それ以外の別途の支援策などは検討段階だ」と述べた。
再生開始後の精算プロセスでも一部遅延が発生している。メガボックス委託上映館協議会は「再生手続き後に発生した精算金は支払われているが、予定日より遅れるケースがあり、まだ円滑とは言えない状況だ」と説明した。
ただし、委託上映館側は、すぐに未精算金の回収を促すよりも、まずはメガボックス中央の経営正常化に協力する姿勢だ。メガボックスというブランドが存続してこそ委託上映館の営業基盤も維持され、長期的には未払い精算金の回収可能性も高まると判断しているためだ。
メガボックス委託上映館協議会は「未収債権は当然回収されるべきだが、最も重要なのはメガボックスというブランドが生き残ることだ」とし、「ブランドが正常化されてこそ委託上映館の被害も軽減でき、未精算金も回収できる余地が生まれる。韓国の映画産業全体にとっても、メガボックスが正常化に向かうことが望ましいと考えている」と明らかにした。