[BizHanKook] セムピョグループが10年ぶりに持ち株会社体制を終了する。持ち株会社であるセムピョを、事業会社であるセムピョ食品に吸収合併する「逆合併」を推進することにした。今回の合併により、セムピョ食品は持ち株会社が保有していた資産を継承し、投資余力が拡大する見通しだ。特に海外事業拡大に向けた投資基盤を強化する方針であるため、オーナー4世であるパク・ヨンハク専務（48）の海外事業における経営成果にも関心が集まっている。
セムピョ「中長期的な投資対応力と経営効率を高めるための合併」
セムピョとセムピョ食品は10月30日、それぞれ理事会を開催し、合併を決定したと公示した。事業会社であるセムピョ食品が持ち株会社であるセムピョを吸収合併する方式で、合併が完了すればセムピョは消滅し、セムピョ食品のみが存続することになる。
セムピョは2016年7月、経営の効率化と透明性向上を目的に人的分割を行い、持ち株会社セムピョと事業会社セムピョ食品に分社化した。当時は政府の税制優遇などを背景に、食品業界で持ち株会社への転換が相次いでいた。
約10年ぶりにセムピョが逆合併に踏み切った理由は、持ち株会社としての地位喪失と、上場維持に対する不確実性があるためだ。政府は2017年、公正取引法上の持ち株会社の資産総額基準を従来の1000億ウォンから5000億ウォンへ引き上げ、既存の持ち株会社には10年の猶予期間を与えた。しかし、セムピョの今年6月末時点の別個（個別）資産総額は2256億ウォンにとどまっており、変更された基準を満たしていない。これに伴い、来年6月30日の猶予期間終了後には持ち株会社の地位を失う見通しだ。
問題は、持ち株会社の地位を失った場合、上場維持の可否を判断する売上高基準が変わる点にある。現在は連結財務諸表基準の売上高が適用されているが、一般の上場会社へ移行すれば別個財務諸表基準の売上高が適用される。
さらに、2027年から新しい会計基準が適用されると、従来の営業収益に含まれていた持分法利益が営業損益から除外される。セムピョの今年上半期の別個売上高は、持分法利益を除外すると約7億6000万ウォンであり、上場維持に関連する売上高要件である50億ウォンに達しない。そのため、管理銘柄指定や上場廃止の危険にさらされる可能性があると会社側は説明している。
セムピョは、こうした制度変更に伴う不確実性を解消し、既存株主の投資継続性を維持するために合併を推進するという立場だ。セムピョとセムピョ食品は「合併は、セムピョ食品を存続会社として両社の資産と財源、投資・管理機能、および製造・販売機能を統合することで、中長期的な投資対応力と経営効率を高めるために推進するもの」と明らかにした。
今回の合併で支配構造にも変化が生じる。現在、セムピョ食品の株式49.40%を保有する持ち株会社セムピョが消滅することで、パク・ジンソン代表（76）がセムピョ食品の直接の最大株主となる。合併直後のパク代表の予想持ち株比率は23.41%であり、その後、合併プロセスで継承した自己株式225万5842株を消却すれば、31.51%にまで高まる見通しだ。
海外事業の投資拡大計画…収益性は改善されるか
合併後、セムピョ食品の投資余力も拡大する見通しだ。既存の持ち株会社であるセムピョが保有していた現金同等物などを継承することで、投資に活用できる資金が増えるためである。今年6月末時点でセムピョの別個現金同等物は約353億ウォンであり、合併後は外部からの借り入れの必要性や金融費用の負担を軽減できると期待されている。
合併で確保した財源は、生産施設の拡充や海外事業の競争力強化などに活用する構想だ。セムピョ食品の関係者は「堤川（チェチョン）の新工場建設など、国内外の需要増加に安定的に対応するための中長期的な生産インフラ投資を計画している」とし、「これを通じてグローバル事業拡大に必要な生産能力を先制的に確保し、市場の需要変化に柔軟に対応できるよう生産基盤を強化していく予定だ」と語った。
セムピョ食品が合併後に海外事業への投資を拡大する計画であるだけに、こうした投資が将来的に収益性改善につながるかにも注目が集まる。セムピョ食品はこれまで海外売上規模を着実に拡大してきたが、現地法人の赤字が続くなど、収益性の面では目立った成果を上げられていない。
セムピョ食品は、醤油やコチュジャンなどの伝統醤類をはじめ、料理エッセンス「ヨンドゥ」や各種ソースなどを海外で販売している。今年上半期の連結基準の海外売上は359億ウォンで、前年同期比15.2%増加した。ただし、全売上に占める海外売上の割合は17.6%と、依然として低い水準にとどまっている。
海外事業は、オーナー4世であるパク・ヨンハク専務が率いている。1978年生まれのパク専務は2017年11月にセムピョ食品に入社し、海外事業を担当してきた。2024年7月に専務へ昇進したのに続き、今年は米国現地法人SFS（Sempio Food Services）の代表取締役まで兼務し、海外事業における役割を拡大している。
パク専務が代表を務める米国法人は、依然として赤字を記録している。SFSの今年上半期の売上は142億ウォンで前年同期比9.3%増加したが、営業損失は7億8000万ウォンから9億8000万ウォンに拡大した。売上の増加にもかかわらず、赤字幅はむしろ大きくなったことになる。
セムピョ食品の関係者は「現地の人材拡充や流通チャネルの拡大、ブランド認知度向上に向けたマーケティング投資などが反映され、収益性に影響を及ぼした」とし、「現在は中長期的な成長のための投資段階であり、今後は流通網の拡大による売上成長と事業運営の効率化を通じて収益性を改善していく計画だ」と伝えた。
米国法人の代表まで務め、パク専務の経営責任が一段と大きくなった中で、現地事業の収益性改善が主要課題として浮上している。今回の合併で海外事業に活用できる財源が増えると予想されるだけに、拡大された投資余力を実質的な経営成果に結びつけることができるかが注目される。
セムピョ食品の関係者は「今回の合併は、事業会社であるセムピョ食品を中心に中長期的な成長基盤を強化するための決定」とし、「海外事業についても、既存の事業戦略をベースにグローバル流通網の拡大や新規市場の開拓などを継続して推進していく予定だ」と述べた。