[BizHanKook] 半導体ブームの中、成果給をめぐる対立で1年を過ごしたサムスン電子の労働組合が、2027年の賃金・団体交渉（賃団協）を控え、準備に入った。最大労組であるサムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）が第1次要求案を公開する一方、完成品部門を中心とする労組は共同交渉を要求している。既存の労組間の対立に、新たな労組設立の動きまで加わり、本格的な交渉が始まる前から神経戦が続いている。
DS中心の交渉を準備する「超企業」…新規事業場・待遇改善を議題に
11日、業界によると、半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門を中心とする超企業労組は、去る10日「2027年賃団協要求案第1次案」を組合員に公開した。要求案は賃金協約13項目と団体協約11条項で構成されている。
賃金協約要求案には、固定時間外手当を現行の14時間から10時間に減らし、削減された4時間分を基本給に転換する案が盛り込まれた。年間福祉ポイントを100万ポイントから300万ポイントへと3倍に引き上げ、組合員1人当たり100万ウォン規模の労使共生基金を造成する内容も含まれた。賃金引き上げ率は、物価や会社の業績などを追加検討し、来年1月の定期総会前に確定する計画だ。
団体協約では、新規事業場の推進に伴う雇用安定の確保が強調されている。超企業労組は「雇用安定特別協約」を新設し、新規事業場が既存組合員の労働条件に影響を及ぼす場合、会社が事業の進行状況を四半期ごとに説明し、労組が要請すれば7日以内に関連資料を提出するよう要求した。新規事業場へ勤務地を移す際は、赴任旅費や労働条件、雇用条件などを労使が事前に合意するようにした。
業界では、この条項が湖南（ホナム）半導体メガプロジェクトを念頭に置いたものと見ている。超企業労組は今年7月の声明で「労働組合法（いわゆる黄色い封筒法）に基づき、組合員の労働条件に影響を及ぼす事業上の決定も交渉の対象となった」とし、メガプロジェクトを2027年の交渉で扱うと明らかにしていた。
サムスン電子が大規模な半導体投資計画を推進する状況下で、生産施設拡充に伴う人員配置や勤務地移動の問題を賃団協の議題に引き込み、交渉範囲を広げようとする動きと解釈される。
交渉方式については「単独路線」を明確にした。今年の賃金交渉において、DSとデバイスエクスペリエンス（DX）間の報酬問題で共同交渉団内部に意見の相違が生じた後、DSを中心に組織運営の方向性を変えたことによるものだ。
超企業労組は先月、サムスン電子労働組合「同行」（同行労組）と全国サムスン電子労働組合（全サム労）に対し、「来る12月に行われる交渉窓口一元化の手続きにおいて、交渉代表労働組合となる見込みであるため、公正代表義務を誠実に履行すべく、要求案を書面で回答してほしい」と要請した。全サム労はこれに対し「現時点で特定の労働組合を交渉代表労働組合と前提して2027年の交渉要求案を提出することは適切ではない」として拒絶した。超企業労組は今月初めにも「DX部門に新しい労組ができたとしても、単独交渉を徹底して準備する」と述べた。
DX労組は共同交渉を要求…第6の労組設立で対立も継続
現在サムスン電子には、超企業労組（第5労組）をはじめ、同行労組（第3労組）、全サム労（第4労組）、事務職労組（第1労組）、亀尾ネットワーク労組（第2労組）など5つの労組が活動している。2026年11月現在、組合員数は超企業労組が5万3470人で最も多く、同行労組が3万1043人、全サム労が2万5262人となっている。
完成品を担うDX部門中心の労組は、超企業労組の単独交渉方針に反発している。同行労組は、今年の成果給合意過程でDX構成員の利害関係が十分に反映されなかったとし、来年はDSとDXが共に参加する共同交渉体制を整えるべきだとの立場だ。サムスン電子労使は今年5月、政府の仲裁を経て、DS部門事業成果の10.5%を財源とする特別経営成果給を新設し、DX部門の職員には1人当たり約600万ウォン相当の自社株を支給することで合意した。
同行労組は5日、水原事業場で7月以降4回目となる場外集会を開き、経営陣の公式謝罪と別途の現金性報酬案、2027年の共同交渉体制構築を要求した。メモリ半導体の価格が上昇している状況でも、スマートフォンなどの完成品事業が市場シェア維持のために原価負担を負った以上、赤字を職員だけの責任にすることはできないという主張だ。DX部門は第2・第3四半期にそれぞれ約8000億ウォンの営業損失を出した一方、DS部門は第3四半期だけで106兆5000億ウォンの営業利益を上げた。
同行労組は集会で「原価上昇にもかかわらず、市場シェアの維持と販売拡大を優先する戦略が推進されたのであれば、それに伴う損益の影響と意思決定の責任は経営陣が説明すべきだ」とし、「全社的な貢献を考慮した報酬基準を整え、DX構成員に対する具体的な現金性士気向上案を提示せよ」と声を高めた。
ただし、同行労組の要求には手続き的な議論もついて回る。同行労組は今年5月4日、DS中心の交渉に反発して共同交渉団から自ら離脱した。その後、所属組合員が賃金協約の賛否投票から排除されたとして効力停止仮処分を申請したが、水原地裁は今年6月、これを認めなかった。今年、交渉団を離れた労組が来年は共同交渉体制の構築を要求しているため、労組間の意見の食い違いが簡単に縮まるとは考えにくい。
対立は最近、刑事告訴合戦の様相も呈している。全サム労は先月の告知で、社内掲示板やオンラインチャットにおいて、執行部が会社側の指示を受けて活動したり金品を受け取ったりしたなどの虚偽事実が流布されたとし、告訴状を提出すると明らかにした。超企業労組は「他労組が半年以上前の事案を持ち出して労労対立を煽り、個別の職員を刑事告訴したことに遺憾の意を表する」とし、自社組合員が告訴対象に含まれた可能性を考慮し、組合員に対する法的支援の方針を明らかにした。
さらに4日、雇用労働部亀尾支庁に「サムスン電子ユニオンショップ労働組合」の設立届が提出され、第6の労組が誕生する可能性も新たな変数として浮上した。同行労組や超企業労組出身の人事らが設立を主導したとされ、DX部門を中心に活動する可能性があると噂されている。
サムスン電子の労組は、来る12月に交渉窓口の一元化手続きを控えている。労組が自主的に交渉代表を選定できない場合、交渉窓口一元化手続きに参加した労組の全組合員のうち、過半数が加入している労組が交渉代表労働組合となる。過半数労組が存在しない場合は、共同交渉代表団の構成などの後続手続きに入る。超企業労組が組合員数で最もリードしているが、重複加入組合員の算定などによって結果が変わる可能性があるため、実際の選定は手続きを経て確定する。
交渉代表選定後も、部門間の利害関係を調整するという課題は残る。DSとDX間の業績格差が成果給の差につながっている状況下で、各部門の要求を一つの交渉体制に反映させることは容易ではないからだ。特に、少数労組の意見を汲み取り、部門ごとに異なる報酬基準を調整することが来年の交渉の主要争点になると見られる。労組間の代表性争いが続く中、サムスン電子もまた、全社的な報酬原則と部門ごとの待遇改善要求の間で調整案を策定しなければならない状況だ。
同行労組は「DX構成員が来年の交渉から疎外される状況が繰り返されないよう、実質的な共同交渉体制の構築を要求する」と明らかにした。超企業労組は今月、追加の議論を経て要求案を補完し、来年1月の定期総会で最終案を確定する計画だ。