[비즈한국] 李在明大統領は、人工知能（AI）ブームに伴う半導体特需で増加する税収を、新設する「未来対応基金」の財源として活用すると明らかにした。今年、サムスン電子とSKハイニックスが100兆ウォンを超える税金を納めることが確実視される中、その使い道を指定した形だ。しかし、今年納める税金で返済すべき赤字国債が史上初めて1000兆ウォンを超える状況下で、政府が財政管理を疎かにしているとの批判が持ち上がっている。
李大統領は7月13日、青瓦台（大統領府）で主宰した国家財政戦略会議の冒頭発言で、「AI革命が引き起こした半導体の大ブームにより、前例のない追加税収が発生すると予想される」とし、「この大規模な追加税収を、未来対応のための戦略的投資財源として活用する」と述べた。また、「今回の追加税収は、全世界のAI覇権が決まるゴールデンタイムに使われる貴重な財源だ」とし、「経済成長の潜在力を高め、その果実をすべての国民に還元するには、果敢かつ持続的な投資を担保する戦略的投資プラットフォームが必要だ。未来対応基金がその機能を果たし、未来世代と共に大きな飛躍を成し遂げる足がかりになるだろう」と説明した。
李大統領が未来対応基金に使用するサムスン電子とSKハイニックスの税金を「追加税収」と呼んで以来、政府関係者らは「超過税収」の代わりに「追加税収」という言葉を積極的に使用している。
政府がこのように「追加税収」という用語を使うのは、法律用語である「超過税収」を使用すると、未来対応基金の新設が困難になる可能性があるからだ。国家財政法によると、超過税収はまず地方交付税および地方教育財政交付金の精算に使用し、残額のうち30％以上を公的資金償還基金に繰り入れなければならない。
その後、残った税収は国家債務の返済等に充てる必要があり、さらに残余財源は補正予算の財源等として使用しなければならない。未来対応基金に充てるための法的根拠自体がないのである。このため、野党や一部の税務専門家は「追加税収」という用語の使用を「国家財政法の原則を骨抜きにする行為だ」と指摘している。
問題は、今年の韓国の赤字国債が1000兆ウォンを超えると予想されるほど、財政健全性に赤信号が灯っているという点だ。国家債務は、その性質により金融性債務と赤字性債務（赤字国債）に分類される。金融性債務は外貨資産などの対応資産があるため、別途の財源なしでも自力での償還が可能な債務である一方、赤字性債務は対応資産がなく、税金を通じて別途の財源を調達しなければならない債務だ。
つまり、国民が納める税金で返済すべき借金である。しかし、国会予算政策処によると、今年の赤字性債務は1027兆9000億ウォンとなり、史上初めて1000兆ウォン台を突破する見通しだ。特に、今年の国家債務全体の予測値が1413兆8000億ウォンであることを考慮すると、赤字性債務の比率は72.7％に達する。
赤字性債務が2017年には374兆8000億ウォンだったことを考えれば、10年足らずで3倍近く膨れ上がったことになる。また、当時、国家債務に占める赤字性債務の割合が57.4％だったことを踏まえると、債務の質も悪化していると言える。赤字性債務は2015年から2018年まで300兆ウォン台を維持していたが、2019年に407兆6000億ウォン、2020年には512兆7000億ウォンを記録し、瞬く間に400兆ウォン台と500兆ウォン台を突破した。
2021年には597兆5000億ウォンと500兆ウォン台を維持したが、2022年に676兆ウォン、2023年に726兆4000億ウォン、2024年に815兆4000億ウォン、2025年に924兆8000億ウォンと毎年100兆ウォン規模の増加傾向を見せ、今年はついに1000兆ウォン台をも超える予想となった。
赤字性債務の比率もまた、2020年に60.6％と60％台を超えたのに続き、5年後の昨年には71.0％と70％台を突破するなど、日が経つにつれて国家債務の質は悪化の一途をたどっている。