[비즈한국] 韓国経済が人工知能（AI）ブームに伴う半導体輸出の好調を追い風に、予想を上回る急激な成長を続けている。昨年第4四半期に-0.1%（前期比）とマイナス成長だった韓国経済は、今年第1四半期に1.8%成長へと急反発し、続く第2四半期には0.6%の成長率を記録した。第2四半期の成長率は、韓国銀行が5月に予測していた見通し（0.2%）の3倍に達する水準だ。今年上半期のサプライズ成長により、政府が掲げる年間3%台の成長率達成も有力となった。上半期ベースで韓国経済は前年同期比3.8%成長し、2021年下半期（4.5%）以来、4年6カ月ぶりの高い成長率を示した。
これにより、下半期の成長率が平均-0.1%を上回れば、今年の年間成長率は3%を超えることになる。このように韓国経済は半導体のおかげで、中東戦争という悪材料にもかかわらず高空飛行を続けているが、経済成長が雇用に結びつかないという皮肉な状況が起きている。半導体産業は雇用創出力が低いため、成長に伴う雇用弾性値は0をかろうじて上回る水準にとどまる可能性が高い。「雇用なき成長」の最大の被害者である若年層の失業問題が深刻化する恐れがあり、対策が急務だとの指摘が出ている。
李在明（イ・ジェミョン）大統領は、若者の雇用創出について繰り返し強調している。7月2日に大統領府で主宰した首席秘書官会議では「3大メガプロジェクトは地方への施しではなく、大韓民国が第4次産業革命の最終的な勝者となる唯一の道であり、未来世代のための歴史的決断だ」とし、「大韓民国の未来30年を担い、全国のすべての若者により大きなチャンスの窓を開くこの道に、国民と企業、政府、政界が一致団結して力を集めてほしい」と強調した。
また21日に大統領府で主宰した閣議では、「AI革命がわが経済に新たな活力を吹き込んでいる一方、K字型の二極化の影をあまりに急速に広げている側面がある」と指摘した。続いて「二極化の構造的な緩和は持続可能な成長と切り離せない関係にある」とし、「そのために若者の雇用、また若者の資産形成、住居安定に向けた汎政府的な努力が必要だ」と述べた。
李大統領のこうした呼びかけにもかかわらず、韓国社会の「雇用なき成長」の流れはさらに強まっている。経済成長に伴い雇用がどれだけ増加したかを示す雇用弾性値は、今年急落し、8年ぶりの最低値を記録すると予想される。就業者増加率を経済成長率で割った雇用弾性値は、政府の見通し通りであれば今年は0.17まで低下する。政府は13日に発表した「2026年下半期経済成長戦略」で、今年の成長率見通しを2.0%から3.0%に引き上げた。成長を続ける国内総生産（GDP）の流れから見ると、3%成長をすでに既定事実化する雰囲気だ。
問題は、政府が今年の就業者増加幅の見通しを16万人から15万人に下方修正したことにある。この就業者増加幅は、昨年の就業者数（2876万900人）と比較すると0.5%の増加にとどまる。政府の見通しに基づいて雇用弾性値を計算するとわずか0.17となり、0をかろうじて超える水準だ。これは、韓国経済が1.0%成長する際、雇用は0.17%しか増えないことを意味する。この雇用弾性値が現実のものとなれば、2018年（0.13）以来8年ぶりの最低水準となる。
雇用弾性値は、2018年に週52時間労働制の導入や最低賃金の急騰などが雇用に打撃を与え0.13を記録した後、増減を繰り返してきた。2019年に0.48、2020年には1.14まで上昇したが、2021年に新型コロナウイルスの打撃が本格化し0.30まで低下した。続いて2022年に1.03まで回復した雇用弾性値は、2023年に0.80、2024年に0.27へと再び低下傾向をたどり、2025年には0.64まで上昇に転じていた。しかし、わずか1年で再び「雇用なき成長」により雇用弾性値が急落する事態を迎えることになった。
実際に雇用市場が冷え込む中で最も大きな打撃を受けているのは若年層（15～29歳）だ。今年6月の若年層の雇用率は43.9%で、1年前と比較して1.7ポイント低下するなど、今年1～6月を通じて雇用率は前年同月比でマイナスを記録している。特に今年に入ってからは、6カ月間ずっと若年層の雇用率が43%台に低迷する状況が続いている。