[비즈한국] ソウル市がソウル江西区の旧空港高の跡地で進めてきた「空港高ユースホステル造成」事業が事実上白紙となった。同地には、政府の「8・13不動産対策」に基づき、青年特化住宅270戸と学生用屋内体育館を建設する事業が推進される予定だ。
ソウル市はこれまで空き地となっていた旧空港高の跡地を活用するため、「空港高ユースホステル造成」事業を進めてきた。2025年には妥当性調査および基本計画策定の用役（委託事業）と精密安全診断の用役を実施し、今年も関連予算を編成して事業を進めていた。
敷地を所有するソウル市教育庁との財産移管に関する協議も続けてきたが、財産移管の協約締結までには至らなかった。ソウル市と教育庁の関係者の話を総合すると、協議の過程で関連法規が改正されたことや、公共住宅や学生体育館など他の活用ニーズが発生したことで、協議が円滑に進まなかったという。
市と教育庁の足並みの乱れは今年7月にも指摘されていた。ソウル市議会教育委員会のチャン・サンギ議員は7月27日の教育委員会会議で、「ソウル市はユースホステルを建てると言い、教育庁は別途にまた用役を行っている」とし、「足並みが乱れてもかなり乱れている」と指摘した。
市と教育庁が合意に至らない間、国土交通部は8月13日、住宅供給対策の一環として旧空港高の跡地を青年特化住宅と学生用屋内体育館を併設する対象地として発表した。その後、韓国土地住宅公社（LH）は8月27日、8・13対策の後続措置として、空港高を含む学校用地複合事業の先導事業4カ所の推進スケジュールを公開した。
国土交通部は「現在、当該敷地は教育庁にて多目的屋内体育館の基本構想用役を実施中であり、その結果に基づき教育庁と協議の上、敷地内に住宅と体育館を調和させて建設する計画」と明かした。教育庁の関係者も、旧空港高の跡地にてLHと共に住居複合事業を進めることになるとの見通しを語った。
これにより、ソウル市のユースホステル事業は事実上白紙となり、事業に編成されていた予算は不用処理される予定だ。ソウル市の関係者は「財産移管の協議が中断されたのは事実」とし、「ユースホステル事業も白紙になったと見るべきだ」と述べた。
ただし、ソウル市はまだ教育庁から公式な通知は受けていない。ソウル市の関係者は「8・13対策発表前に国土交通部と協議したことは事実だが、教育庁からこれに関連して伝達された事項はない」と説明した。
これに対し教育庁は「まだ公式には伝えていない」とし、「9月中には整理がつく見込みだ」と伝えた。
旧空港高の跡地を巡る活用方針は、8・13不動産対策に従い、住宅と学生体育館を中心に整理される様相だ。ただ、教育庁からの公式通知や後続の協議が残っているだけに、今後の具体的な事業推進プロセスが注目される。