[비즈한국] ソウル市が南部バスターミナル一帯の複合開発の青写真を示したが、ターミナル運営会社であるNT産業が今年7月、経営難を理由に免許返納の手続きについて問い合わせていたことが確認された。市外・高速バスの利用客と路線が減少し、業界全体の経営環境が悪化する中、南部バスターミナルも運営の負担が増している。
市外・高速バス業界は、利用客の減少と路線縮小が重なり、苦難に直面している。国土交通部によると、市外バスの1日平均利用客は2019年の54万人から昨年は27万人へと半分程度にまで減少した。路線数は3335から3177へと4.7%減少した。同期間、高速バスも1日平均利用客が8万3000人から5万8000人へ30%減少した。路線数は208から164へと21%減少している。
市外・高速バスの利用客減少には、新型コロナウイルスが大きな影響を及ぼした。社会的距離確保（ソーシャルディスタンス）などで移動量が急減し、バス利用客が大幅に減ったため、業界は需要減少に合わせて運行回数と路線を減らした。その後、距離確保は解除されたが、利用需要は以前の水準まで回復しなかった。減少した運行回数や路線が十分に復旧されなかったことで利用者の不便も続き、それが再び乗客減少と路線縮小を招くという悪循環が続いている。
これに加え、KTX・SRTなどの高速鉄道の拡大もバス業界に影響を与えた。高速鉄道網が主要都市へ拡大するにつれ、長距離移動における鉄道の比重が高まり、市外・高速バスは移動時間と利便性の面で競争の負担が大きくなった。最近では価格競争力も弱まっている。今年9月のKTX・SRT統合運行以降、従来のKTX運賃は平均10%引き下げられ座席供給は増えた一方で、市外・高速バスの運賃上限は今月1日から9%引き上げられた。
利用客と路線の減少は、ターミナルの運営にも悪影響を与えている。ターミナルは乗車券販売や店舗の賃貸など、利用客を基盤に収益を上げる構造であるため、バスの運行が減るほど収益基盤も弱体化する。また、運行縮小が長期化すれば、ターミナル周辺の商圏や運営環境も萎縮せざるを得ない。
かつて忠清・慶尚・全羅地域の中小都市を結ぶ玄関口としてソウルの主要な交通拠点だった南部バスターミナルも、こうした流れから逃れることはできなかった。
12日に訪れたソウル市瑞草（ソチョ）区のソウル南部バスターミナル商店街では、営業している店舗よりも閉まっている店舗の方が多かった。粉食屋やコンビニエンスストアなど6店舗のみが営業しているだけで、かなりの店舗のシャッターが下ろされていた。一部の店舗には、運営会社NT産業が貼った「賃貸募集中」の垂れ幕が掲げられていた。空き店舗の一つは、古い看板を掲げたまま、近くのコンビニエンスストアの倉庫として使われていた。
客を迎えていた粉食屋の店主A氏は「仕事を始めた当初からずっと客が減っている」とし、「売り上げも実感として20〜30%は減少したようだ」と語った。運送業界の関係者も「以前より路線も減り、客も減った」とし、「ひどい時は乗客2〜3人を乗せて出発するバスもある」と述べた。
こうした中、ターミナル運営会社であるNT産業は7月、経営難を理由に瑞草区へターミナル事業免許の返納手続きについて問い合わせた。この問い合わせはその後、ソウル市へ移管された。
ソウル市も南部バスターミナル一帯の沈滞を解消するため、活性化案を準備した。市は先に4月、南部バスターミナル一帯の活力回復と都市競争力強化のための「南部バスターミナル一帯活性化統合構想」を発表した。南部バスターミナルを中心に、周辺を交通・商業・文化機能が融合した複合拠点へと再編するのが骨子だ。現在地上にあるターミナル機能を現代化し、業務・観光宿泊・文化・住居機能などを併せて導入する案も盛り込まれた。市は今後、民間事業者が開発計画案を提示すれば、今回の統合構想案をもとに協議する計画だ。
ただし、今のところ目に見える変化はない状態だ。ソウル市によると、南部バスターミナルの開発に関して民間から提出された具体的な事業計画はまだない。ソウル市の関係者は「南部バスターミナルは民有地であるため、開発計画は民間が樹立して協議することになる。過去に民間と協議したことはあるが、現時点で開発計画に関する具体的な協議事項はない」と述べた。免許返納についても、公文書で一度問い合わせがあっただけで、その後追加の連絡はないことが確認された。
現場でも、直ちにターミナル運営や開発を巡る目立った変化は感知されていない。NT産業が免許返納の手続きを問い合わせた後の9月にも、新しい店がオープンした。ターミナル関係者たちも、免許返納に関連して運営会社から個別に伝達された内容はないと語った。
一部からは、南部バスターミナルの開発が長期間構想段階にとどまってはならないという指摘も出ている。高光敏（コ・グァンミン）ソウル市議会議員は昨年のソウル市行政事務監査で、南部バスターミナルの開発が長期漂流する可能性があると指摘し、具体的な実行計画の策定を促した。9月にも南部バスターミナル一帯を文化・商業・交通機能などが連携した拠点として造成すべきだとし、事業関連予算の確保と都市計画支援に乗り出すとの立場を明らかにした。