[비즈한국] 9月8日、ENAのドラマ『新兵4：サボタージュ』が15年前に江原道楊口（ヤング）で実際に起きた事件をモチーフにしたエピソードを扱い、インターネット上には「楊口＝ぼったくり都市」という烙印が再び刻まれた。しかし、現在の楊口の商圏と人口が直面している現実は、そのようなイメージ論争とは性質が異なる。兵士たちの財布の紐が緩んだというレベルの話ではなく、兵士も住民も共に去っているということが、楊口の真の問題である。
ドラマがモチーフにした事件は、2011年3月に実際にあったことだ。外出中の兵士2人が高校生のグループと肩がぶつかったことで口論になり、集団暴行を受けた。そのうち1人は顔面骨折で全治6週間の診断を受けた。同じ生徒らがその年の2月にも別の兵士4人にけがをさせていた前歴が明らかになり、波紋が広がった。激怒した管轄師団は、全兵力の外出・外泊を全面的に禁止する強硬手段に出た。兵士の財布に依存していた町内の商圏は凍りついた。加害生徒らは裁判にかけられたが、「ぼったくり都市」というイメージは今まで続いてきた。
軍人を対象とした「ぼったくり」事例も同様だ。2020年には、ある中華料理店が外泊中の兵士に対し、ジャージャー麺の代金以外にタクアン代500ウォン、大盛りには1500ウォンを別途請求していたという話が知られ、物議を醸した。タクシー料金を片道ではなく往復で請求したり、理髪店や飲食店で兵士にのみ適用されるいわゆる「軍人価格」が事実上別に設定されているという噂も絶えなかった。衛戍（えいじゅ）地域制度により兵士たちが町内から出られなかった時代、一部の店が「どうせここ以外に行くところはない」といった態度で価格を吊り上げていたことは、地域自身も認める自省の点だ。
奇しくもドラマが放映される1日前の9月7日、楊口郡は境界地域（軍事境界線付近）の小商工人を対象とした第2次施設近代化支援事業の申請受付を開始した。5店舗前後を対象に、1店舗あたり最大1600万ウォン、事業費の80％まで支援する事業だ。壁紙の張り替えや塗装から老朽化した設備の交換までが対象で、軍将兵が多く訪れる業種や模範店・良心価格店には加算点を与える。境界地域の消費縮小と景気低迷で経営難に苦しむ小商工人を助けるという趣旨だ。ドラマが蘇らせた昔の汚名と、郡庁がこのタイミングで打ち出した支援策は無関係に見えるが、実は同じ根から出た二つの症状である。つまり、兵士の消費に依存した商圏が以前のようにはいかないということだ。
「軍人を失ってから小屋を修理しても…」一向に回復しない商圏
楊口は生まれた時から軍事都市だった。6・25戦争（朝鮮戦争）の最大激戦地の一つであったこの地は、休戦後も最前方の境界地域として残り、軍部隊と軍人家族が常駐することで地域商圏の消費基盤となった。その構造に決定的な打撃を与えたのは、2021年12月の陸軍第2師団解体だった。この時、約5600人の兵力が地域を去り、地域が体感する年間経済損失は900億ウォン台と推定される。
あるモーテルの経営者は「週末には13室が満室だったが、今は2室ほどしか埋まらない」と困難を訴えた。100台規模のネットカフェを運営していた経営者は「売上が半減し、アルバイトを2人から1人に減らした」と話す。兵士を相手にしていた飲食店や衣料品店の多くが店を畳み、町内の流動人口は以前より約40％減少したというのが商人の実感だ。
現在も楊口がぼったくり価格を維持しているわけではない。2019年には「楊口のネットカフェは1時間2100ウォン」というツイートが拡散し、談合疑惑にまで発展したが、楊口郡が地域のネットカフェ協会、江原物価情報網と共に確認した実際の平均料金は1時間1443ウォンだった。前月比で8％上がったのは事実だが、噂とはかけ離れていた。実際の商売のモラル問題と根拠の薄い噂が混ざり合い、イメージだけが先に固まるという事態が繰り返されてきたのだ。
現在、楊口に残る大規模部隊は、楊口邑に司令部を置く第21師団が事実上唯一だ。問題は、残った兵力でさえ以前ほど地域に金を落とさなくなったことだ。衛戍地域制度が廃止され、兵士たちは外出・外泊時に町内に留まる必要がなくなり、直行で春川やソウルへ出られるようになった。消費が地域内に留まらず、そのまま他の都市へ流出するようになったのだ。将兵たちが自由にスマートフォンを使えるようになったことで、面会客自体も大幅に減少した。
楊口郡は2020年前後から価格表示とモニタリングを強化し、将兵との共生を掲げた対策を打ち出した。今秋にも小商工人の施設改善支援に乗り出した。しかし、兵力そのものが減少し、残った兵力の消費さえ地域外へ流れる現状を、地方自治体の対策だけで覆すのは容易ではない。
3000人が流出した8年間、残された人々の計算
商圏よりもさらに根本的な指標は人口だ。楊口郡の住民登録人口は今年1月時点で2万373人で、2018年の2万3408人と比較すると、8年間で3035人減少した。そのうち646人はここ2年の間に流出した。減少のスピードがむしろ加速していることを意味する。2015年に2万4089人で直近のピークを迎えた後、下り坂が続いている流れとも一致する。
郡と議会は、その原因を大きく二つに分けている。一つは死亡者が出生者を上回る自然減、もう一つは若年層が雇用や教育を理由に地域を去る社会的流出である。ここに、部隊改編により軍人とその家族が同時に去る流れまで重なる。20代の人口だけで見ると、昨年だけで199人減少し2216人まで落ち込んだ。地域の商圏と起業における潜在的な消費層であり、労働力でもある層が共に薄くなっているということだ。
この減少を純粋に「軍事都市の宿命」としてだけで片付けることはできない。楊口郡は若者の技術起業スペースを作り、試作品製作機器を支援し、UターンやIターンの移住者誘致と定住環境の改善にも予算を投じている。しかし、これらの政策はまだ人口減少のスピードを緩める程度であり、流れ自体を覆すには至っていない。地域自体も「雇用、住居、教育、医療など定住基盤を総合的に改善しなければ、短期的な政策だけでは根本的な解決は難しい」と評価している。軍事都市というアイデンティティが揺らぐ中で、その代わりとなる他の産業基盤がまだ明確に確立されていない状態であることを意味する。
祭りに訪れた22万人、滞在する理由を先に作らなければ
兵力に依存した経済が揺らぐ中、楊口郡が選んだ代替案は観光だ。郡は第2師団解体で減少した消費余力を、定住人口ではなく「生活人口」で埋めるという方針を明確にしている。韓半島島（ハンバンドソム）と東水里（トンスリ）周辺の観光インフラを拡充し、総合スポーツタウンを造成するなど、訪問客と滞在人口を増やす方向に政策の重心を移している。
成果がないわけではない。今年のコンチ（山菜の一種）祭り（5月）には10万2000人、ヘソ祭り（8月）には7万1000人、パンチボール切干大根リンゴ祭り（10月）には4万7000人が訪れ、3大祭りすべてで過去最多の訪問客を記録した。コンチ祭りの訪問客は前年同月比21.8％増加し、江原道の18の市・郡の中で最も高い増加率を見せた。
しかし、祭りに一日だけ訪れる22万人と、この都市で実際に金を使い、宿泊する人口は別の問題だ。兵士たちが衛戍地域の廃止により消費を地域外に残して去るように、祭りの訪問客もまた日帰りで訪れ、宿泊も消費も他の場所で行う可能性が高い。訪問客数自体は地方自治体の広報成果を示すことはできるが、その金が町内の商圏にどれだけ残り、宿泊業や飲食店の売上にどれだけつながるかは別問題だ。軍人経済が抱えていた「人は通り過ぎるだけで、金は残らない」という構造を、観光がそのまま繰り返すのであれば、祭りも代替案にはなり得ない。
楊口が直面している真の課題は、兵力であれ観光客であれ、特定の流動人口に依存する消費構造自体を、どうやって地域内に留まる付加価値に変えるかにある。ドラマが再び火をつけた「ぼったくり都市」というイメージは、この構造的な問題の原因というよりは、結果に近い。兵力削減と人口流出、衛戍地域廃止によって客が減っている都市で、残った客さえもイメージのせいで財布を閉ざしてしまえば、商圏は二重に萎縮する。
楊口、麟蹄（インジェ）、鉄原（チョルウォン）、華川（ファチョン）という境界地域の4つの郡を合わせても人口は10万2000人余りだ。4つの地域すべてが同じ国防政策の変化と人口減少に直面しているという点で、これは楊口だけの特殊な事情ではなく、境界地域全体が共に解決すべき宿題である。今、楊口に必要なのは汚名をそそぐための広報ではなく、誰が来ても金が地域内に留まれる構造を作ることだという指摘がある。兵士も、観光客も、若者も、結局はこの都市に留まる理由がなければ再び訪れることはないという点では同じなのだ。