[비즈한국] 公共機関が土地を提供し、民間企業が運営する「社会住宅」事業が導入されてから、はや10年が経った。住宅問題を解決する代替案としてスタートしたが、むしろチョンセ（伝貰）詐欺などの被害にさらされやすいとの指摘が出ている。社会住宅はソウル市やソウル住宅都市公社（SH）、韓国土地住宅公社（LH）など公的機関が運営しているように見えるが、実際には民間事業者が委託運営を担っている。このため問題が発生すると、互いに責任をなすりつけ合う状況が繰り返される。Bizhankookは10年を迎えた社会住宅の問題点と制度的限界を指摘し、解決策を模索する。
「30代前半にして5000万ウォンの借金を背負った」。ソウルに住むキム・ジフンさん（仮名）は最近、個人再生の申請を検討している。ソウル市が運営する「社会住宅」に入居したが、保証金4970万ウォンが返還されないためだ。
4年前、キムさんはこのような状況になるとは夢にも思っていなかった。「保証金6970万ウォン、月々の家賃13万ウォン」。社会住宅にキムさんが入居したのは2020年9月のことだ。相場より安く、部屋の状態も良かった。ソウル市が運営しているため、保証金が返ってこない心配もなかった。入居募集の告知文にも、そこが「賃貸保証金保証保険の加入義務対象地」であると記載されていた。
キムさんが入居した場所はソウル市が運営する「社会住宅」であり、社会企業が建物を建て、ソウル住宅都市公社（SH）が土地の所有権を持っていた。社会住宅は公的機関と民間企業が協力して安価な賃貸住宅を供給する事業だ。ソウル市は「民間と協力して供給する賃貸住宅」だと社会住宅を広報した。住宅都市保証公社（HUG）やSHでも入居者を直接募集する。キムさんが入居した社会住宅の運営業者は、ソウル市と長年協力関係にあることで知られる有名業者、B社だった。
キムさんはこの社会住宅で3年間、満足して暮らした。一度賃貸契約を更新し、昨年の1月にB社に退去の意思を伝えた。賃貸借契約は4月をもって終了した。しかし問題はここから始まった。保証金6970万ウォンのうち、キムさんが返還されたのは2000万ウォンだけだった。B社に連絡したが、まともな説明は聞けなかった。
キムさんは「契約当時に案内された通り『チョンセ保証保険の履行請求』を行使しようとしたが、できなかった。告知内容とは異なり、この社会住宅は『賃貸保証金保証保険』に加入していなかったからだ」と伝えた。彼が住んでいた社会住宅は、正確に言えば賃貸保証金保証保険に加入できない建築物だった。
キムさんはB社に保証金の返還を再度要請し、ソウル市とSHに状況を知らせた。B社はSHに保証金返還計画を提出した。しかし、キムさんは1年が過ぎても残りの保証金を受け取っていない。土地の所有者であるSHに建物を買い取ってほしいと要請したが、SHからは不可能だと回答があった。ソウル市も助ける方法がないと言う。結局、キムさんは建物に賃借権の登記をし、裁判所に強制競売を申し立てた。B社を相手に銀行への差し押さえも申請した。しかし、B社はすでに国税と健康保険料を2億ウォン以上滞納しているため、彼が保証金を取り戻せるかは未知数だ。
キムさんが懸念しているのは「信用不良者」になる危機に瀕していることだ。入居当時、銀行から4500万ウォンを借りて保証金を支払ったが、B社から保証金が返還されないため、借金を返済できないでいる。先月には国土交通部にチョンセ詐欺の被害申請も提出したが、被害者として認められるかはまだ分からない。
キムさんは「できることはすべてやったのに解決方法がないというのが、あまりにも途方に暮れる。若い年齢で信用もしっかり積み上げていたのに、突然再生申請をしようと思うと心が非常に重い」と吐露した。
キムさんの状況はソウル市も把握している。しかし、とれる措置がないという。ソウル市の関係者は「最善を尽くして解決策を探している。ただ、土地賃貸付の社会住宅は土地所有者と建物所有者が異なるため、賃貸保証金保険への加入が難しい。HUGでも被害回復のための保証保険を用意していない。入居者たちはSHに建物を落札して保証金を補填してほしいと要求するが、それはできない。地方公企業法に違反する業務上背任に該当するためだ。いっそチョンセ詐欺と判定されれば救済する方法もあるが、賃貸事業者の故意性を証明できなければ、被害者として認定されるのは容易ではない」と説明した。
B社はキムさんが入居した建物以外にも、ソウル市内で別の社会住宅を運営しており、さらなる被害者が発生しうる状況だ。弱者を保護すべき社会住宅が、かえって入居者たちを危機に追い込んでいる。対策作りが急務だという指摘が出る理由である。
キムさんは「少し前、他の賃借人に対してB社は『保証金の返還事故が起きたことはない』と嘘をついていた。また、最近までその住宅で入居者を募集していた。今後も被害者が発生し続ける可能性がある」として、早急な対策を促した。
