【Bizhankook】Tossアプリの運営会社で知られるViva Republicaが、キオスク（無人決済端末）企業Beaver Worksの株式を取得したことが確認された。これはBeaver Worksとの協業を目的としたものだ。Viva Republicaは最近、顔認証決済サービス「Face Pay」のマーケティングに注力している。Beaver WorksのキオスクにFace Payを導入すれば、同サービスの市場影響力も拡大できるからだ。ネイバー（NAVER）が最近、Face Payと類似のサービス「Face Sign」を発表する中、Face Payが市場シェア拡大に成功できるか注目が集まっている。
Bizhankookの取材の結果、Viva Republicaは今年6月、Beaver Worksの株式1.8%を取得した。Beaver Worksは外食産業および無人流通ソリューションの専門企業で、主力製品はキオスクとテーブルオーダーシステムである。最近、キオスクを導入する飲食店が増えていることから、Beaver Worksの将来性も高く評価されている。同社はキオスク市場でシェア1位とされている。
Viva Republicaは、Beaver Worksへの出資理由について、業務提携およびパートナーシップ強化のためだと説明した。Viva Republicaは9月に「Face Pay」機能をリリースした。Face Payは顔認証だけで決済が可能なサービスだ。Tossアプリを通じて初回に本人確認と顔の登録を済ませれば、クレジットカード、チェックカード（デビットカード）、銀行口座など、好みの手段で便利に決済ができる。
Viva Republicaは系列会社のToss Placeを通じて決済端末関連事業を展開している。Toss Placeは端末にFace Pay機能を搭載し、市場を拡大中だ。Viva Republicaは、ファストフード店やカフェなどに設置された大型キオスクにもFace Pay機能の適用を目指している。Beaver Worksは多数の店舗にキオスクを供給しているため、Viva Republicaにとって同社との協力は不可欠だ。
Viva Republicaの関係者は、「パートナーシップを締結したのは、Beaver Worksのキオスク導入店にToss Placeのフロントカメラ端末を普及させ、Face Payが利用可能な加盟店を拡大するため」とし、「これにより、Tossの顔認証決済エコシステムをオフライン店舗に迅速に拡散させることが目標」と述べた。なお、「フロントカメラ」とはキオスクと連動させて使用するFace Pay専用のカメラ機器である。
フィンテック業界は現在、オフライン決済市場で激しい競争を繰り広げている。一例として、ネイバーは3月に顔認証決済サービス「Face Sign」の商用化を開始した。9月には統合決済端末「NAVER Pay Connect」のベータサービスも始動している。NAVER Pay Connectは、現金、カード、QRコード、Samsung Pay、NFC、Face Signなど、あらゆる決済手段に対応している。
Face PayとFace Signの性質が類似しているだけに、Viva Republicaとネイバーにとって市場の先取りは重要だ。IT業界の関係者は「店舗側からすれば、端末や決済システムに大きな欠陥がない限り、一度設置すると頻繁に買い替えることはないだろう」とし、「今は大きな利益が出なくても、市場シェアを確保すれば長期的には安定した利益につながる可能性がある」と説明した。
Viva RepublicaとBeaver Worksの協力関係はまだ初期段階であり、具体的な成果はまだ出ていない。ネイバーが近々Face Sign機能を搭載したNAVER Pay Connectの正式発売を予定している中、Viva Republicaとしても市場掌握のためにスピードを上げる必要があると評価されている。
Viva Republicaの関係者は、「Toss Placeはオフライン決済および店舗運営に関連して様々なパートナー企業と協力している」とし、「今後もBeaver WorksのソリューションにToss Placeの技術を加え、小規模事業者により高い価値を提供する協力モデルを継続的に作り出していきたい」と語った。
