[비즈한국] 大韓製鋼084010が、有限会社ロータスワン（以下、ロータスワン）の株式6.25%を取得したことが確認された。大韓製鋼は呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山広域市長（77）の一族が所有する会社で、筆頭株主は呉元市長の甥である呉致勳（オ・チフン）大韓製鋼社長（50）である。呉元市長もかつては大韓製鋼の主要株主であったが、利益相反の議論が持ち上がったため、2019年に持ち分を全量売却した。現在、呉致勳社長が保有する大韓製鋼の持分は22.49%である。呉致勳社長の一族および特別関係者が保有する大韓製鋼の持分を合わせると、計47.54%となる。
ロータスワンの筆頭株主は、持分率30.62%の大山（テサン）＆カンパニーである。大山＆カンパニーの筆頭株主は、持分48.95%を保有する李熙相（イ・ヒサン）元東亜園グループ会長である。大山＆カンパニーの残りの持分51.05%も李元会長の特別関係者が保有しており、事実上、李元会長がロータスワンを支配していることになる。李元会長は故・全斗煥氏の姻戚として有名だ。李元会長の長女、李允恵（イ・ユネ）氏が全斗煥氏の三男、全宰晩（チョン・ジェマン）氏の妻である。
呉巨敦元市長は、かつて共に民主党内で多大な影響力を持っていた。呉元市長は歴代の釜山広域市長の中で唯一の民主党系人物であり、釜山地域には彼を中心とした派閥も存在した。そのような呉元市長の一族が運営する会社が、政治的に対極にある全斗煥氏の姻戚企業に投資した形となる。なお、呉元市長は2020年にセクハラ容疑で釜山広域市長を辞任した。その後、2021年に懲役3年の判決が下され、彼の政治生命は終わったと評されている。
政治的信条を抜きにしても、大韓製鋼によるロータスワンの株式取得は合点がいかない。大韓製鋼は四半期報告書において「単純投資目的」と明かした。しかし、ロータスワンは自社で営む事業がない。事業を行っていないため売上も発生しておらず、ロータスワンの2023年の売上は0ウォンであった。企業価値の上昇や配当も期待しにくい。
ただし、ロータスワンは米国のワインメーカー「KODO, Inc.」の持分30.30%を保有する筆頭株主である。ここに李熙相元会長の特別関係者の持分を含めると50%を超えると言われている。KODOは過去、米国に子会社「ダナ・エステート（Dana Estates）」を設立したことがある。
このダナ・エステートの経営に全宰晩氏が関与しているという噂が絶えなかった。全斗煥氏の孫である全禹元（チョン・ウウォン）氏は2023年、自身のSNSで「（全宰晩氏は）カリフォルニアのナパバレーでワイナリーを運営している」とし、「ワイナリーは天文学的な金を持つ者でなければ参入できない事業分野だ。黒い金の臭いがする」と主張した。全禹元氏が指したワイナリーこそがダナ・エステートである。ただし、KODOが現在もダナ・エステートを子会社として保有しているかどうかは公表されていない。
ロータスワンがKODOから配当を受け取っているわけでもない。ロータスワンはKODO以外に法人を所有していない。ロータスワンは李熙相元会長がKODOを所有するための法人に過ぎず、独自の事業どころか配当や金融収益すら皆無である。
大韓製鋼の営業利益は、2023年の第1〜3四半期に1030億ウォンだったものが、2024年の第1〜3四半期には270億ウォンへと73.76%減少した。業績が悪化する中で、あえて10億ウォンを投じて売上もないロータスワンの株式を取得したことになる。大韓製鋼が取得したロータスワンの持分6.25%では経営権を狙うことも困難だ。
ビジネス韓国はこれに関する見解を聞くために大韓製鋼に連絡を試みたが、回答は得られなかった。メールでの質問に対しても返信はなかった。
