[비즈한국] 李在明政権が、大統領職務補佐業務に関連する「青瓦台（チョンワデ）」の商標を、政府発足直後に出願していたことがビジネス韓国の取材で確認された。この商標権は、大統領執務室を龍山（ヨンサン）に移転した尹錫悦政権が更新登録を行わなかったため、昨年3月に消滅していた。大統領職務補佐に関連する青瓦台商標権の復活は、大統領執務室を青瓦台に戻すという李在明政権の意志を象徴的に示すものと解釈される。
特許庁の特許情報ネット「キプリス（KIPRIS）」によると、大統領秘書室は6月30日、「大韓民国青瓦台」という名称と青瓦台の標章を商標として出願した。商標を使用すると指定した商品（業務）は「大統領職務に対する補佐業務」である。この商標は同日、大統領秘書室による優先審査申請に基づき特許庁の審査を終え、7月に出願公告された。異議申し立てがない場合、出願公告された商標は公告から2カ月後に正式に登録される。
商標権とは、商品を識別する表示（商標）を指定された商品やサービスに独占的に使用できる権利を指す。商標法に基づき、現在商標を使用している者、または将来使用しようとする者は商標登録ができる。ただし、正当な理由なく3年以上指定商品やサービスで商標を使用しない場合、登録は取り消される。商標権の存続期間は設定登録日から10年である。この期間内に更新を行わなければ、商標権は消滅する。
前述の通り、大統領職務補佐に関連する「大韓民国青瓦台」の商標権は前政権で消滅していた。朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2014年3月、大統領秘書室は、大統領職務に対する補佐業務を指定商品として「大韓民国青瓦台」の名称と標章を商標登録した。しかし、この商標権は、尹錫悦政権が存続期限である昨年3月までに更新登録を行わなかったため、期間満了により消滅した。尹政権は2022年5月、大統領執務室を旧国防部庁舎に移転し、青瓦台を市民に開放した。
現在、韓国で登録されている「大韓民国青瓦台」の商標は、文化施設に関連する2件のみである。尹錫悦政権は、大韓民国青瓦台の商標権が消滅した直後の2024年4月、「大韓民国青瓦台」という名称と修正された青瓦台の標章を2回にわたり商標出願した。商標の使用対象として指定されたのは、それぞれ「文化施設としての青瓦台の活用および管理に関する業務」と、カレンダー、ポストカード、事務用品、時計などの小物類であった。これらは特許庁の審査を経て、同年の7月に登録された。これは青瓦台を大統領の職務補佐ではなく、文化施設としてのみ使用するという意志と解釈される。
李在明大統領は大統領候補時代から、執務室を青瓦台に移転すると公約していた。大統領選候補時代の5月、JTBCのインタビューで「青瓦台が一番良い。非常に長く使われており、象徴性もあり、文化的価値もある。そこを使わない理由がない」とし、「最大限早く青瓦台を補修してそこへ移らなければならない」と語った。実際に就任直後の6月には、大統領秘書室に青瓦台復帰を担う臨時組織として管理秘書官職を新設し、国務会議で青瓦台復帰に関連する予備費案を議決した。かつて青瓦台で使用していた業務標章も再び使用すると明らかにした。
大統領執務室の青瓦台移転は、年内に行われる見通しだ。カン・フンシク大統領秘書室長は19日の記者懇談会で「まだ日時を固定してはいないが、年内の移転を確定した」と明かした。これに先立ち、カン・ユジョン大統領室報道官は、青瓦台復帰の予備費案が議決された6月の会見で「公正かつ透明な方法で業者を選定し、オフィス配置はコミュニケーションを強化できるように調整する予定」とし、「青瓦台への復帰は勤務時間外の週末や休日を利用して順次実行される予定だ」と説明した。
一方、青瓦台の観覧は、1日より大統領室移転に伴う施設の改修工事および安全点検のため一時中断された。尹錫悦政権が市民に青瓦台を開放してから3年2カ月ぶりのことである。
