K-POP：不思議の国のアイドル
練習生は労働者か、それとも学生か？

[비즈한국] K-POPは韓国最高の輸出品となった。しかし、その華やかさの裏には深い影もある。K-POPの象徴であるアイドルは、幼い頃に抜擢され、過酷な練習生時代を過ごす。その過程で、労働権や人権が無視されることは珍しくない。デビューすらできなかった無数の練習生たちは、どうなるのだろうか。ビジネス韓国（BizHankook）は「K-POP：不思議の国のアイドル」シリーズを通じて、K-POPが成長する過程で見過ごされてきた問題点を指摘し、多角的な代替案を探りたい。K-POPを作る人々が健全であってこそ、K-POPを楽しむ人々もより幸せになれると信じている。

すべての労働者は法律によって労働の権利を保障されている。言い換えれば、労働法で規定する労働者でなければ保護を受けられないということだ。韓国の代表的な労働法である「勤労基準法」で定められた労働者、すなわち労働者の定義は、「職業の種類を問わず」賃金を目的として事業や事業場に労働を提供する者を指す。

果たしてアイドル練習生を労働者と定義できるだろうか。まず、毎月の賃金は支払われないが、デビュー後に発生する収益から精算を受ける。直ちに労働を提供しているとは見なしにくいが、将来的に労働を提供するという契約を結び、教育訓練を受ける過程にあるといえる。

曖昧なアイドル練習生の法的地位を定義し、支援しようという試みが最近行われている。昨年制定された「青少年文化芸術人」の権益を保護する条例がそれである。もちろん、法律の下位体系である条例という点での限界はある。しかし、我々の社会がアイドル練習生を制度的に定義し、初めて支援を試みたという点で、その意義は格別である。

ソウル市、青少年文化芸術人のための支援事業を初実施

キム・ギュナム ソウル市議会議員は昨年、全国で初めて「ソウル特別市 青少年文化芸術人の権益保護及び支援に関する条例」を発議した。この条例は同年の12月にソウル市議会の定例会本会議で最終的に可決され、効力を持つことになった。

第8回地方選挙でソウル市議会の最年少地域区議員として当選したキム議員は、ソウル市議会の「文化体育観光委員会」で活動する中で、現在のアイドル育成システムと練習生の地位に問題意識を持つようになった。条例が制定されたことで、練習生に実質的な助けを提供できるよう予算も割り当てられた。

割り当てられた予算1億ウォンは、2024年の青少年文化芸術人支援事業に使われる。ソウル市青少年相談福祉センターにて、青少年文化芸術人のための心理・進路相談などを運営する。専門相談員との1対1の相談をはじめ、韓国職業能力研究院とも業務連携および協力を行うこととした。

アイドル練習生など、青少年文化芸術人の権益を保護する条例制定に対し、ハンビッメディア労働人権センターなどの市民団体はおおむね肯定的な反応を見せた。ただし、現時点では既存の青少年相談体制に関連の相談費用と運営費を追加配分する程度にとどまっており、十分な効果を期待するのは難しいとの意見もある。

もちろん、このような条例だけではアイドル練習生を保護するのに限界があることは明白だ。条例に基づく政策的支援は通常、自治体との協力で行われるが、一過性であることが多いためだ。これについてキム議員は、「ソウル市青少年文化芸術権益保護及び支援委員会」を通じて、アイドル練習生への支援が持続可能になると説明した。

根本的にキム議員は「アイドル練習生登録制」の必要性を強調する。今回の条例にも練習生登録制を含めようと努力したが、正確な資料がないため断念したと説明した。現在、韓国にどれだけのアイドル練習生が存在するのか、彼らの国籍はどこなのかといった具体的な公式統計は存在しない。

キム議員は割り当てられた予算を基に、9月には青少年文化芸術人権益保護フォーラムも開催する予定だ。フォーラムでは、権益実態調査の研究内容が発表され、法律・心理の専門家による講演や相談ブースなどが運営される。芸術界の先輩たちによるメンタリングプログラムを通じた進路相談も合わせて行う。

青少年文化芸術人の保護を扱う改正案、エンタメ団体の反対で「自動廃棄」

青少年文化芸術人の権益を保護する法律を作るための努力もあったが、座礁した。彼らの労働（役務）時間を細分化し、青少年人権保護官を置く内容の「大衆文化芸術産業発展法」改正案が昨年国会に発議されたが、本会議に上程されることなく自動廃棄された。

2022年5月にユ・ジョンジュ「共に民主党」議員が代表発議した改正案を見ると、学習権の侵害、精神的・身体的危害行為などの禁止行為を具体的に規定している。また、児童・青少年大衆文化芸術人の安全と健康を管理するために、青少年人権保護官を新設するようにした。大衆文化芸術役務提供時間の制限規定を年齢別に詳細に規定する内容も盛り込まれた。

この改正案で最も目立つ部分は「精算」に関する内容だ。従来の法律では、アーティストが要求した際に会計資料や精算資料を提出しなければならなかった。しかし改正案では、要求条件がなくても年1回以上、義務的にアーティストに資料を提供しなければならないという内容が含まれた。

ただし、韓国芸能制作者協会、韓国マネジメント連合、韓国レコード産業協会、韓国音楽レーベル産業協会、韓国音楽コンテンツ協会など5団体が、改正案はK-POP産業の成長を阻害しかねないとして反対したため、議論が十分に深まらなかった。キム・ヨンミン「ハンビッメディア労働人権センター」センター長は、立法過程で文化体育観光委員会が専門性を持って深く議論し可決させたものの、その後のエンターテインメント団体による反対と法制司法委員会の字句審査が8ヶ月間停滞し、最終的に改正案が廃棄されたことに対し無念さをあらわにした。なお、第22代国会の文体委所属の一部議員が該当改正案を継承・発展させ、再度の発議を準備中であることが分かっている。

労働界では、青少年文化芸術人の保護と精算の透明化のために、今国会で早期に改正案を可決させるべきだと口を揃える。キム・センター長は「デビューの可否に関係なく、彼らは児童・青少年として年齢に応じた学習と余暇、十分な休息を通じて身体的・情緒的・社会的に成長する権利がある」とし、「我々の大衆文化が持続的に発展するためには、彼らを保護する制度的装置が切実だ」と強調した。

※次号には、クロリスのメンバー、ホ・ミジン氏のインタビュー記事が続きます。

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